預貯金と証券の相続手続の際は、相続人は、同一金融機関の口座をそれぞれつくる必要があるのですか？

相続のよくあるご質問

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預貯金の解約については、同一金融機関に預金を受け取る相続人様名義の口座を作る必要はありません。

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等ほぼすべての金融機関の相続について、他金融機関の口座への振込による相続解約金の受取ができます。

しかし、証券や投資信託については、被相続人様が取引していた証券会社に株式や投資信託を移した方がスムーズです。

そのため、証券会社に口座をお持ちでない相続人様が受け取る場合には、被相続人様が取引していた証券会社と同一の証券会社に、新たに口座を開設しておく必要があります。

たまき行政書士事務所では、預貯金、証券（上場株式）、投資信託、国債及び不動産の相続を相続人様に代わりまとめて行うことができます。

まずは、お気軽にお電話、メールあるいはラインにてお問い合わせください。

相続による預貯金の解約は相続人様の口座へ振込にて行います

戸籍等の必要書類を揃え、遺産分割協議書や、相続手続書類に署名押印をし、預貯金の相続手続ができる状態になると最後に、相続手続き書類に振込先を記載する欄があります。

ここには、相続人代表者の氏名の他、銀行名、支店名、普通・当座の区別、口座番号を書きます。

この時、他銀行の口座であっても全く問題ありません。

例えば、北洋銀行の本店営業部に口座を持った方（被相続人）が亡くなったとして、相続人が北海道銀行北見支店に口座を持っていた場合に、必ずしも、相続人が北洋銀行にも口座を持っている必要はありません。

受取口座として、北海道銀行北見支店の口座を書いて大丈夫です。

ただし、他銀行に振り込む場合には、振込手数料が同一銀行に振り込むときよりも多くかかります。そして、その振込手数料は、お亡くなりになった方の預貯金から引かれます。

具体的には、振込手数料は、５５０円から８８０円程度になります。

参考記事

故人の銀行口座が凍結されてお困りの方へ

ゆうちょ銀行の相続については、ゆうちょ銀行にのみ振り込むことができます

ゆうちょ銀行以外の銀行等金融機関は、相続による預金の解約手続きについて、他銀行でも振込対応をしてくれます。

例えば、北洋銀行の口座をお持ちになっている方がお亡くなりになって、その口座について相続による解約手続きを行う場合、相続人様の北海道銀行の口座に振り込むことができます。

しかし、ゆうちょ銀行の貯金の解約手続きについては、ゆうちょ銀行にしか貯金の解約金の振込を行っておりません。

ゆうちょ銀行の手続書類には、ゆうちょ銀行の記号番号の記載欄しかなく、他銀行へ振り込むことはできません（令和２年４月時点）。

記号番号とは、ゆうちょ銀行内でのみ使われている口座の情報です。

ただし、相続人様がゆうちょ銀行の口座をお持ちでない場合も当然あり得ます。

相続人様がゆうちょ銀行の口座をお持ちでない場合には、相続による解約金が記載されたゆうちょ銀行の専用の金券（引換券）で対応することができますので、ご安心ください。

相続人様自身が、ご自宅に届いた金券（引換券）をゆうちょ銀行に持参しますと、換金することができます。

証券（上場株式等）、投資信託、国債を相続するときには基本的に同一証券会社に相続人様の口座を開設する必要があります。

証券会社の場合

例えば、野村證券札幌支店にて株式、投資信託、預り金（ＭＲＦ）をお持ちの方がお亡くなりになると、株式、投資信託、預り金（ＭＲＦ）を受け取る方（相続人様）が野村證券の口座をお持ちの場合には、相続人の方の野村證券口座に株式、投資信託、預り金を移転（専門用語では、これを「移管」と呼びます。）させることができます。