相続のハンコ代とは何ですか？

相続のよくあるご質問

相続の際に出てくるいわゆる「ハンコ代」とは、正式な定義はありませんが、「合意による遺産分割の際に、遺産を相続しない相続人、あるいは相続する割合が少ない相続人の方から、スムーズに署名と実印での押印をいただくために、遺産の大部分を取得する相続人がお渡しする金銭」を意味するものです。

比較的縁が遠い相続人や、相続によるお金はいらないという方に対して、実質的に相続を放棄してもらう趣旨で、代償金やお礼金のようなものとして使うことが多い表現といえます。

「ハンコ代の相場はいくらくらいですか」などとお客さまに聞かれることもあります。

ハンコ代の相場は、統計などは特にありませんが、実務を経験している感覚としては、１万円から１０万円程度ではないかと思います。相続財産の額がある程度大きい場合は、法定相続分の半分くらいまで（例えば、法定相続分が４分の１なら８分の１にするなど）が多いかもしれません。

交通費や実費分（印鑑証明書取得代）としてのハンコ代なら、２０００円程度ということもありえます。

参考記事

【相続の基礎知識】法定相続人・法定相続分とは

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相続におけるハンコ代とは

相続の際に出てくるいわゆる「ハンコ代」とは、合意による遺産分割の際に、遺産を相続しない相続人、あるいは相続する割合が少ない相続人の方から、スムーズに署名と実印での押印をいただくために、遺産の大部分を相続する方からお渡しする金銭を意味するものです。

遺言がある場合には、原則としてハンコ代というものは発生しません。しかし、遺言があっても、自筆証書遺言の不備がある場合（遺言執行者の指定の記載がないなど）には、銀行への同意書の記載を相続人にお願いする必要が出ることがあります。その場合には、同意書に署名押印をもらうためにハンコ代ということで金銭をお渡しすることがあります。

今回の記事では、主に同意による遺産分割協議におけるハンコ代を想定して解説します。

相続の実務では、ハンコ代という表現を、

ⅰ. 相続は放棄してほしいが、印鑑登録証明書を取得するために自治体まで足を運ぶ必要があるので、お車代程度をお渡しするための金銭
ⅱ. わずかながらこのハンコ代＝現金で相続したことにしてほしいという趣旨（代償金として渡す場合と、単に贈与として渡す場合とがあります。）
ⅲ. 遺産分割協議書や銀行等の相続手続きに協力いただくためのお礼金

という意味で用いることがあります。

実は、ハンコ代という言葉が出てくる法律の条文はありません。自然発生的に生まれた相続分野特有の通称といえるでしょう。

ハンコ代の相場

ハンコ代の相場というものは、統計などは特にありませんが、実務を経験している感覚としては、１万円から１０万円程度ではないかと思います。相続財産の額が多い場合などは、法定相続分の半分くらいまで（例えば、法定相続分が４分の１なら８分の１にするなど）が多いかもしれません。

具体的にお客様によく聞かれるためあえて１万円から１０万円程度としましたが、相続財産額が多い場合の他に以下の（１）（２）ような事例や（３）（４）（５）のような相続人がいる場合においてもハンコ代というものが高くなる傾向があります。

（１）相続財産の構成が不動産が占める割合が大きく、反対に不動産以外の預貯金が少ない場合で、1人が不動産を相続する場合
（２）いわゆる「兄弟姉妹相続事案」（相続人が配偶者の他に、兄弟姉妹又は甥姪となる事案）で、縁が遠い場合
⇒意外かもしれませんが、縁が遠い方ほど、ただではハンコを押さない傾向にあります。
（３）理論的に物事を考える相続人、または、思い込みが強い相続人がいる場合
（４）インターネットでいろいろと調べるのが好きな相続人がいる場合
（５）被相続人や他の相続人に対し良い感情を抱いていない相続人がいる場合

ハンコ代を渡す理由としては、交通費や印鑑登録証明書の取得にかかる実費がかかるからとか、円滑に進めたいのでこれくらいでどうかということとなるでしょう。

交通費や実費分（印鑑証明書取得代）としてのハンコ代なら、２０００円程度ということもありえます。

参考記事

【相続の基礎知識】遺産の分割方法
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ハンコ代は後でトラブルになりやすいので注意

たまき行政書士事務所のように、相続の専門家が行う相続の実務では、ハンコ代という表現で安易に解決を提案することはありません。ハンコ代として金銭を支払う解決法は法的根拠がないので、あとでトラブルとなります。

例えば、銀行の手続き書類に安易に署名押印してしまうと、相続預貯金が相続人代表者の口座に移転し、そのまま事実上、遺産分割がなされないことがあります。

遺産分割協議書に署名押印をすることは、銀行手続き書類に署名押印するよりも、もっと危険です。

内容をよく確認しないでハンコ代をもらい遺産分割協議書に署名押印し、手続きに使用してしまうと、基本的に再作成はできませんので、安易に署名押印するのは危険です。

特に、財産額が分からない状態で早急にハンコ代のような金銭を渡すことによって遺産分割協議書にサインをさせるような場合には注意が必要です。

本来、遺産分割協議とは、財産額がわからなければ協議とはいえないため、協議書に署名押印することは危険といえます。

比較的よくある例として、実は多額の預貯金があるのにほとんど財産がなかったといって、１００万円を渡すことによって遺産分割協議書にサインさせようとするという事例があります。

ⅰ財産調査⇒ⅱ財産額の確定⇒ⅲ遺産分割協議という順番は、守った方がトラブルが発生するリスクが少なくよい思います。

遺産分割でお悩みの際は、初動を間違ってしまうことで、円満な相続から争いのある相続に発展してしまうことがありますので、できるだけ早い段階で相続の専門家に相談することをお勧めします。

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