札幌にある一戸建ての家を相続したいのですが、どのような手続きが必要ですか?

相続のよくあるご質問
行政書士による相続の解説。北海道全域対応の無料訪問相談も行っております。

相続を原因とする名義変更(死亡した所有者から家を取得する法定相続人への所有権移転)が必要です

札幌市に特化した相続手続きの流れ(法定相続人自身で行う場合)を簡単に説明しましたのでご参考にしてください。

たまき行政書士事務所では、相続や遺言に関するご相談全般を無料で行っております。札幌市北区にある事務所でのご相談ももちろん可能ですが、主に出張訪問相談を行っております。

まずは、お電話メール、若しくはラインにてお気軽にお問い合わせ、ご予約してください。

LINEビデオやZOOM、Skypeを利用した無料テレビ電話相談も実施しております。

まずは、相続登記に添付する必要のある資料を集めましょう

札幌市にある故人の一軒家の相続登記をするには、相続登記をするために法務局に提出する資料集めが重要です

それ以外の登記申請書の書き方などは、管轄の法務局に事前予約の電話をしておくと、法務局内で教えてくれます。

札幌市内の管轄の法務局を検索するには、札幌法務局のホームページを確認します。

あるいは、グーグルなどの検索サイトで「札幌市 北区 登記 管轄」などと検索すると、すぐに管轄の法務局がわかります。(ちなみに、札幌市北区の場合、札幌法務局北出張所が管轄となります。)

相続に必要な戸籍一式を集めます

相続手続きの大前提として相続人の確定という作業が必要となります。具体的に相続人確定作業の手順を説明します。

ⅰ. 相続人の構成はどのようになっているかを大まかに把握します(組み合わせによって相続の順位が変わります)

例えば、夫が死亡したケースでいうと、妻と子供の構成か、子供がいない夫婦のため、妻と夫の兄弟姉妹の構成か、妻と夫の親の構成かなど組み合わせは多数あります。

詳しい相続人の組み合わせについては、記事を書いておりますので「法定相続人・法定相続分とは」をご参照ください。

ⅱ. 被相続人に子供はいるのか、また、何人いるのか、それは誰なのかを、戸籍を基に調べます

具体的には、相続人の方一人が、被相続人(亡くなった方)の本籍と筆頭者の記載のある住民票の除票を取得し、その後、本籍地となっている自治体に、被相続人の出生から死亡までの戸籍を請求します。請求の理由の欄が必ずありますので、そこには、“相続のため”と記載するとスムーズに取得できるでしょう。

札幌市では、大通証明サービスコーナー(札幌市中央区大通西4丁目地下1階、地下歩行空間を抜けて地下鉄大通駅に向かったところ付近、地下鉄南北線大通駅コンコース横(出口5横))で、全区(札幌市中央区、北区、西区、東区、南区、豊平区、清田区、厚別区、白石区、手稲区)の戸籍が取得できます。

詳しい請求書の書き方については、その場で係の方に聞くと丁寧に教えてくれます。

その他、札幌市では、各区役所の窓口に出向けば、特別に札幌市全区の戸籍を出してくれます

※ 郵送では、その区のもの(札幌市北区なら、本籍地が札幌市北区のの戸籍のみ)しか出していただけませんので注意が必要です。

(発展編)ⅲ. 法定相続情報一覧図の写しを作成しましょう

法定相続情報一覧図の写しとは、近年できた制度で、相続人様が自分で作成した相続関係図を、法務局が認証してくれたものです。書き方には、ルールがありますので、法務局のホームページを参考にしながら自分で手続きできそうな方は、チャレンジしてみるとよいでしょう。

相続手続に必要な戸籍一式を収集した結果、20枚位になったとしても、法定相続情報証明制度を利用することで、A4サイズ1枚の、被相続人の相続関係がわかる証明書(正式名称は、法定相続情報一覧図の写しといいます)が出来上がります

ただし、パソコンなどが得意でない方が法定相続情報一覧図の写しを作成すると、かえって骨が折れる可能性があります。従来通り戸籍の束を用いても相続登記はできますので、法定相続情報一覧図の写しは、必ずしも作る必要はありません。

法務局(どの法務局でも発行可能)、あるいは登記情報サービスにて登記簿を取得します。登記簿を請求する用紙には地番を記載します

札幌市に被相続人の一軒家がある場合、毎年4月の末あたりに、固定資産税の納税通知書が届いていると思います。

そこには、地番という今の住所とは異なる番号が割り振られています。

例えば、札幌市北区屯田1条1丁目1番1号という住所に一軒家があるとすると、1丁目までは、住所と地番は共通していますが、通常、最後の番と号の部分は、住所と地番で異なります。地番は、番の後に数字が入るだけで号は付きません

具体的には、1番1号という住所が、地番になると、29番3などとなっていることがあります。

登記簿は、地番を基に作成されておりますので、地番を請求書に記載するのですが、札幌市市税事務所から送られてくる固定遺産税の納税通知書には、地番が記載されておりますので、その地番を書いて請求すれば間違いがありません

※ 登記情報サービスは、法務局で取得する場合の約6割の金額で登記簿を取得できますが、事前に登録する準備が必要なので、すぐに使えるものではありません。

どちらかというと専門家向き(プロ用)の請求手段となります。

名寄帳兼課税台帳の写しを取得します。固定資産税評価証明書もあるとベストです

名寄帳兼課税台帳の写しは、札幌市の場合一軒家の土地を管轄する市税事務所で発行してくれます。札幌市にある市税事務所の管轄については、札幌市のホームページで確認できます。

名寄帳兼課税台帳の写しは、一般的に“名寄帳の写し”という略称で呼ばれています。

この名寄帳の写しは、その土地の不動産を管轄する台帳(まとめ帳)のようなものです。

具体的には、札幌市北区に一軒家をお持ちの方がお亡くなりになって、役所に出向いて名寄帳の写しや固定資産評価証明書を取得する場合、札幌市北区を管轄する札幌市北部市税事務所に名寄帳の写しや固定資産評価証明書を請求します

そうすると、札幌市北区にある不動産について、一軒家の建物と、そのすぐ下の土地以外にも、周辺に共有地や私道などがあれば、漏れなく記載されます。

名寄帳の写しや固定資産評価証明書を郵送請求する場合には、注意が必要です

令和5年12月現在、札幌市にある不動産の名寄帳の写しや、固定資産税評価証明書の郵送請求の受付は、北区にある不動産でも、南区にある不動産でも、すべて札幌市中央市税事務所が担当しています

郵送で請求する場合は、札幌市中央市税事務所に請求しましょう。

相続登記では、登記漏れが心配されます。登記に漏れがあると、いざ、相続した一軒家を売却するときなどに支障が出ることがあります。

100%ではありませんが、名寄帳の写しを取得しておくと、この登記漏れを防ぐことができます。(実際に、業務として行う際には、漏れのないように、手作業で公図などを分析していきます。)

※ 札幌市の市税事務所では、被相続人様(お亡くなりになった方)の一軒家の情報を調べる際に、請求者が相続人であることを求められます。そのため、1で取得した戸籍を持参して訪問すると良いでしょう。
※ 札幌市中央市税事務所では、名寄帳の写しや、固定資産評価証明書の発行を郵送でも対応しておりますが、相続人である証明のコピーに、どの範囲の戸籍を用いるのか分からなかったり、請求書の書き方がわかりにくいかもしれません。一般の方は、不動産がある区を管轄する市税事務所に直接訪問するのがよいでしょう。

1~3で取得した資料を持って一軒家の土地を管轄する法務局に相談に行きます

登記申請書の書き方や、登録免許税の計算についても教えてくれます。

※ 実際に登記申請をする際には、原則として、印鑑登録証明書(権利を取得しない相続人のものもすべて)や、遺産分割協議書が必要となります。

札幌の一軒家の相続についてお気軽にご相談ください

たまき行政書士事務所では、提携する司法書士とともにスムーズに札幌の一軒家の相続を行っております

上記の解説を見たが、ご自身ではできそうにない、できそうだが暇がないという方は、一度ご相談ください。

札幌市のご自宅まで訪問しご相談に乗ることができます

費用を事前に明確に示しておりますので、無料相談の後、お任せしたいとのことであれば、安心しておまかせすることができます。

詳しくは、「不動産の相続(名義変更)でお困りの方へ」をご参照ください。

無料訪問相談をお気軽にご利用ください

たまき行政書士事務所では、相続や遺言に関するご相談全般を無料で行っております。札幌市北区にある事務所でのご相談ももちろん可能ですが、主に出張訪問相談を行っております。

お客様がリラックスでき、かつ、秘密が完全に守られるご自宅内で、相続遺言の業務を専門としている行政書士に、相続についてのご相談をすることができます。

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平日お仕事の方は平日の夜間のご相談や、土日のご相談も可能です。

テレビ会議相談も行っております

令和2年3月以降、新型コロナウィルスの影響で、面会でのご相談をしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。

対面でのご相談よりもテレビ会議でのご相談を希望される方については、札幌市内の方でも、テレビ会議相続相談(オンライン相続相談)が可能です。

テレビ会議相続相談は、出張訪問相続相談と同品質で時間をかけて行っております。

事前にご予約を行っていただければ、初回約1時間、相続や遺言のご相談を無料でお受けしております

テレビ会議システムは、設定が難しそうと感じる方もいるかもしれませんが、たまき行政書士事務所の方からお客様のメールアドレスにテレビ会議の招待状を送りますので、メール本文をクリックすることで簡単にテレビ会議が可能です

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