故人の銀行口座が凍結されてお困りの方へ

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故人の銀行口座が凍結されてお困りの方へ

亡くなった父の口座が凍結されて困っている
全ての通帳がそろっていないが、きちんと解約できるか心配である
口座の相続が複雑なので自分でできそうにない
かなり古い通帳がでてきたが大丈夫だろうか

このようなことでお困りではないですか？
相続専門・北海道の全域を出張訪問相談しているたまき行政書士事務所なら、できるだけ早く専門家が無料でご自宅に出張しお話を伺い、アドバイスを差し上げます。訪問ではなく、LINEやZOOM、Skypeを使ったテレビ電話相談も可能です。
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なぜ、銀行（信用金庫）は口座凍結するのでしょうか？

相続が発生した（口座をお持ちの方が亡くなった）ことを銀行が何らかの原因で知った場合には、銀行（信用金庫も同様）は口座を凍結します。

口座が凍結してしまえば、相続人が窓口やATMで預金を引き出すことは不可能となります。正式な手続きを取らなければ口座凍結は解除されず、相続人様の立場からすると、預金を引き出すのに非常に苦労することになります。

銀行（信用金庫）が死亡の事実を知るタイミングとしては、

ⅰ新聞のおくやみ欄などに死亡の事実が載った
ⅱ遺族が銀行に死亡の事実を知らせたとき

この2つが代表例です。

仮に、まだ銀行（信用金庫）の口座凍結が完了していない段階で、暗証番号を知っていてATMからキャッシュカードで預金を引き出すことが可能であっても、それはしないようにしましょう。

銀行との間では契約違反ですし、場合によっては、刑法の窃盗罪にあたる可能性があります。

銀行（信用金庫）が口座を凍結するのにはやむを得ない理由がある

銀行（信用金庫）が口座を凍結する最大の理由は、銀行が相続人間のトラブルに巻き込まれることを防止するためです。

なぜ銀行がトラブルに巻き込まれるのか理由を考えてみましょう。

まず、預金契約者が死亡すると法律上その預金は、死亡と同時に法定相続人全員の共有財産（相続財産）となります。各相続人が預金を得る権利を持つのです。

しかし、遺産分割協議を経て初めて預金が誰のものであるか確定するので、まだ遺産分割協議を経ていないうちは、だれがどのくらい権利があるのかがわからないという不確定な状態です。

そのような預金の帰属先が不確定な段階で、一人の相続人が預金を引き出すことを銀行が認めることは通常ありません。なぜなら、後で、他の相続人から異議が出てトラブルになるかもしれないからです。

面倒でも正式な手順で口座を解約することが重要

ご参考までに、かつて最高裁判所の判例は、遺産分割協議を経なくても、当然に預金は法定分割通りに相続人に帰属する（各相続人は自分の持ち分を引き出せる）という判断をしていました。

もっとも、銀行実務はそのようになっておらず、遺産分割協議を経ないと預金を相続人が引き出せない運用をずっと行っておりました。

しかし、判例と、銀行実務の運用があまりに不一致になっていることもあり、最高裁が平成２８年１２月１９日の決定で過去の最高裁判所の判断を変更し、銀行実務に合わせた形となりました。

話を戻すと、銀行（信用金庫）の立場からすると、だれが相続人なのか戸籍上証明されない限り、相続人かどうかわからないので、亡くなった方と、相続人の関係性がわかる戸籍をすべて揃え、その方々がどのように預金を分けることに合意したかを知りたい。

それを知る上で相続人の方々は時間がかかっても正式な相続の手続きをしてほしい。そうしないとあとで銀行が相続人間のトラブルに巻き込まれてしまうから。

というのが、銀行が口座を凍結せざるを得ない理由です。

したがって、ご面倒でも正式な手順を利用し、銀行の口座解約の手続きをしましょう。

銀行別の相続手続き

北海道の各銀行・信用金庫の相続手続きについて解説しましたので、ぜひご参考にしていただければと思います。
一覧にない銀行につきましてもアドバイス差し上げることができますので、分からないことがありましたらぜひ無料訪問相談や無料テレビ電話相談をご利用ください。

たまき行政書士事務所に依頼すると、面倒な手続き一式を任せることができます

たまき行政書士事務所では、北海道内初回訪問無料で相続の相談と、全国対応で初回無料のテレビ電話相談をしております。ぜひ、わからないことがありましたらお気軽にお問合せください。

ご自身で相続手続きをすることが難しかったり、お仕事をしていて時間的にできない場合、相続手続き一式をたまき行政書士事務所で代行することができます。

費用については詳しくはこちらををご覧ください。

信託銀行の３分の１以下の金額で相続手続きをお任せいただけます（実際にはほとんどのご家庭が信託銀行の５分の１程度で収まります。例えば、相続財産３６００万円の場合、信託銀行が相続手続き一式１００万円からに対し、たまき行政書士事務所は２７万５千円でありますので、費用の点も安心です）。

かなり昔の通帳の預金が出てきた場合、引き出せるか？

相続が発生して通帳などを相続人の方が探していると、古い通帳が見つかることがあります。この古い通帳でもあきらめる必要はありません。

あきらめてしまいそうな通帳としては、２つのケースがあるでしょう。

その名前の銀行がもう存在しないケース
通帳が非常に古く、最後の記帳が１０年以上前で時効になって権利が消滅してしまっているのでは？というケース

これらの２つのケースが考えられます。

銀行が現在存在しないケース

１つ目の　銀行が現在存在しないケースについては、特に問題ないでしょう。

なぜなら、銀行が存在しなくなるケースとしては、対等合併や吸収合併、事業譲渡などの場合で、その時は、一方の銀行または新しく名前の変わった銀行が合併存続銀行（存続信用金庫）として存在しているからです。

例えば、北海道内の例でいうと、札幌銀行とは合併をし、拓銀からは事業を譲り受けている北洋銀行が存続銀行となっている例があります。

札幌銀行の通帳が出てきたときは、北洋銀行に相続手続きを出すということで解決します。

通帳がとても古いケース

次に、２つ目の通帳がとても古い（１０年以上前）のときのケースでも、特に問題ありません。

確かに、法律上、預金債権は、銀行が５年（商法５２２条）、信用金庫は１０年（民法１６７条）で消滅時効を迎えます。しかし、預金債務者である銀行が時効を主張（時効の援用・民法１４５条）しない限りは、時効は消滅しません。

銀行・信用金庫は社会的責任が個人や他の法人よりも大きいので、５年や１０年が経過したら即、消滅時効を主張し時効の成立を主張するようなことはありません。消滅時効を主張する権利はあっても実務上は時効の主張をしていないのです。

では、長期間動きのない預金についてはどうなるかというと、タイミングは様々ですが、１０年以上経過した預金は、銀行内で休眠預金口座として一旦奥深くの別口座にしまってあります。

そのため、この奥深くにしまってある預金を引き出してあげると、相続人の方々に預金は戻ってきます。

参考までにご案内すると、２０１６年から２０１７年にかけて新聞やニュースの報道にて、“休眠預金活用法という法律ができて、休眠預金が公益活動のため使われてしまうので、今は休眠預金になると国に勝手に使われて無くなってしまう”と誤解している方もいるかもしれませんが、休眠預金を引き出すことは可能です。預金を戻す権利が無くなってしまうということはありません。ちなみに、休眠預金活用法は、２０１８年１月から施行されております。

詳しくは、金融庁のホームページで確認できますので詳しくお知りになりたい方はご参照ください。

さて、話を戻します。相続手続においては、休眠口座の取り扱いには、注意が必要です。

一般の預金口座とは別に保管してある預金なので、相続手続きの解約の際、銀行（信用金庫）がその休眠口座に気が付かず、漏らしてしまうことがあります。

特に、銀行合併と休眠口座が重なったケースなどでは、要注意です。