北海道の地方都市に住んでいますが、相続手続は、札幌市内まで行かないとできませんか？

相続のよくあるご質問

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いいえ、北海道の地方都市にいる方は、ほとんどのケースで、札幌市の金融機関まで行かなくても郵送で相続手続きが可能です。

ただし、相続手続きのレベルはかなり高くなりますので、札幌市内まで来ることが出来る方は、郵送ではなく、札幌市内の窓口で行った方がよいでしょう。

たまき行政書士事務所は、札幌市北区に事務所があり、札幌の相続手続きについて多くの経験と知識があります。

まずは、お気軽にお電話、メール、もしくはラインにてお問い合わせください。

LINEビデオやZOOM、Skypeを利用した無料テレビ電話相談も実施しております。

札幌市中心部まで行かなくても郵送で可能です。

相続手続に必要な戸籍一式（被相続人の出生から死亡までの戸籍等）や相続人全員の印鑑登録証明書等、相続手続き依頼書の記載などが完璧に揃った場合、札幌の金融機関窓口や札幌法務局の各出張所へ行かなくても、郵送で手続きは完結できます。

郵送での相続手続きは、相続人様自身でも、相続人様が委任した代理人（行政書士、司法書士等）のいずれでも可能です。

銀行などの金融機関ですと口座開設支店（口座開設支店が統廃合されている場合には、存続している担当支店）に限定して、問合せと書類送付をする必要があります。

普段ATMや窓口などを利用する場合、支店を気にせず利用されていると思いますが、相続手続きについては、原則として、口座開設支店での対応となります。

口座を開設していた支店が統廃合されたときには、必ず、一つ引継ぎ支店がありますので、その引き継いだ支店が相続手続きの窓口となります。

北海道銀行や、北洋銀行など大手地方銀行は、大通公園近くにある本店でも相続手続きを受け付けてくれます。

ただし、近年は、特に都市銀行で人員削減やコロナ対策を理由に合理化を進め、自社銀行内（多くの場合東京にオフィスがある）に“相続センター”あるいは、“相続オフィス”という別の窓口を設けている場合があります。そのため、

という流れになります。

相続手続にかかる費用を抑えたい場合、一度、相続人様ご自身でトライしてみることをお勧めします。

やはり、自分たちでは難しいとなった場合には、相続手続きを専門とする行政書士事務所、司法書士事務所などに依頼することを検討すると良いでしょう。

行政書士や司法書士は、職務上業務に必要な範囲において、相続関係を確定させるために、戸籍を取得することができます。

戸籍収集は非常に難しい作業ですので、時間があまりとれない方は、行政書士などに依頼するとよいでしょう。

相続手続きは特殊性が高く、窓口で直接聞いてもなかなか理解ができないことが多いですので、相続人様ご自身でトライする場合には、郵送でのやり取りは多少根気が必要となります。

銀行等のホームページで確認すると支店の所在地や電話番号、統廃合の記録がわかりますので、担当支店等を確認してから、一度お電話をして、郵送でできそうか判断すると良いでしょう。

不動産の相続登記については、不動産の所在地によって管轄が異なりますので、不動産を管轄する法務局に一度電話をすると良いでしょう。

管轄を調べるには、例えば、グーグルやヤフーなどで「札幌法務局登記管轄」などと検索すると、一番上に登記管轄一覧がわかるページがすぐに出てきます。

不動産の相続登記は、

という点で、さらに大変といえますので、相続人様自身で、すべてを郵送で完結するのはかなり難しいことを覚悟した方が良いでしょう。

札幌市に支店がある証券会社内にある証券等は、郵送でも相続手続きが可能です。ただし、証券等（上場株式や投資信託等）の相続手続は、相続手続きの中でもトップレベルに難しいものといえます。

理由としては、主に４点あります。

① 証券等の相続については、通帳等がないケースがほとんどですので、故人がどの上場株式や投資信託、公共債を保有していたかを、まず確認する必要があります（死亡日時点での残高証明書を取得すると保有銘柄がわかります）。
② また、上場株式は、株主名簿管理人という名で、一つ一つの銘柄を担当の信託銀行または信託会社が管理しており、その担当の信託銀行等にも単元未満株調査のための保有株数や、未受領配当金などを確認する必要があります。
③ さらに、株式の相続手続き（移管作業）をする場合、事前に、故人が契約していた証券会社と同じ証券会社に、相続人様自身の口座を開設する必要があります。
④ 多くの場合、半年に１回（年に２回）配当金が発生するので、相続手続に時間がかかる場合、未受領配当金の相続手続が何度も必要となります。

まずは、札幌の証券会社の支店に電話連絡をし、相続手続きに必要な書類を郵送してもらうこととなりますが、おそらく、届いた書類を見ても、何をどう進めてよいのか解読するのは困難と思われます。

証券会社内にある証券等の相続は、私見としては、銀行や不動産の相続手続きよりかなり難しく、時間がかかる部類といえますので、証券等の相続がある場合には、最初から相続を専門とする行政書士などの専門家に相談や依頼をするとよいでしょう。