保険証書に「平成３２年１１月まで」などと記載がありました。この保険証書は有効ですか？元号が、“令和２年”に変更されますが、そのままでも有効なのでしょうか？

相続のよくあるご質問

札幌相続トップ＞相続のよくあるご質問＞保険証書に「平成３２年１１月まで」などと記載がありました。この保険証書は有効ですか？元号が、“令和２年”に変更されますが、そのままでも有効なのでしょうか？

はい、平成３２年と記載があっても、そのままで有効です。

元号が変わっても、解釈により明確に期日が特定できる、つまり、令和２年１１月までと当然読み替えることができるので、無効になることはありません。

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契約書の日付は和暦と西暦どちらでも構いません

契約書等の書面において、和暦と西暦のどちらを記載しても法律上全く問題ありません。日付が特定できれば和暦だろうと西暦だろうとどちらでもよいのです。

和暦とは、“明治”“大正”“昭和”“平成”そして、平成３１年４月１日に発表された新元号の“令和（れいわ）”などのいわゆる元号を用いた年数の表記の事です。

他方、西暦とは、２０１９年、２０２０年のように数字のみで表した年数のことです。

「西暦の方が普遍的でわかりやすいのでは？」と最近になって西暦に変えた方が良いと議論される一方で、一般に、現在、遺言や相続に関する書類については、元号を用いて記載していることが多いです。

相続や遺言とは別の話になりますが、現状では、各種契約書も実務では、元号を用いて記載することが一般的です。

しかし、結論として和暦と西暦のどちらを記載しても特に問題はありません。

権利や義務の発生する契約書などの書面は、内容や日付が特定できることが大事になります。

解釈や常識により内容が特定できることが重要

正式な名称と異なる表現をしていても、解釈によりそれが明確に特定できるのであれば、実務上、何ら問題ありません。

例えば、遺言で、“私の長男にすべて相続させる”と記載があり、男の子供が一人ならば、長男は誰であるかを特定できるので、基本的にはこのような遺言の記載でも、有効になります。

平成と令和で異なる記載をしても特定できれば問題なし

和暦（元号）が異なっていても問題がないという明確な法令はありません。

しかし、実務では、平成３２年と記載されていても、令和２年と常識的に特定できるので、このような元号の不一致は特に、実務上の手続に影響を与えません。

元号法
１　元号は、政令で定める。
２　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。
昭和五十四年法律第四十三号

内閣告示第一号
元号を改める政令（平成三十一年政令第百四十三号）の規定により定められた元号の読み方は、次のとおりである。
れいわ
令和
告示：平成３１年４月１日（官報号外特第９号）

このように、元号に関する根拠法令である元号法やそれに基づく政令では、改元により元号が異なることについて、明確な規定は置いていません。しかし、内閣法制局の方も例えば、法律に平成３１年５月以降に元号が平成となっている法令があったとしても、解釈により特定できるからそのままの表記で有効であると解説しております。

参考文書

改元とそれに伴う法律改正について（法制局第三部第二課　古賀様執筆）

相続や遺言に関する実際の名称が表記と不一致の具体例

１. 銀行名

公正証書遺言に、例えば、「札幌信用金庫琴似支店の預貯金を遺言者の長女〇〇に相続させる。」という文言があったとします。

現在においては、札幌信用金庫は存在せず、合併により北海道信用金庫琴似支店に変更されています。

しかし、札幌信用金庫琴似支店は、北海道信用金庫琴似支店に変更になったということが明らかですので、公正証書の文言を書き直すことなく、そのまま有効な遺言として利用できます。

都市銀行では、北海道拓殖銀行が、地方銀行の北洋銀行になり、東京三菱銀行は、東京三菱銀行→三菱東京ＵＦＪ銀行→三菱ＵＦＪ銀行に合併等により名称が変わっていますが、上記と同じ理由で、前の名称を用いていたとしても当然に変更後の銀行が特定できるので、そのまま遺言の中身を変更しなくても有効です。

２. 町名の変更

平成の大合併のときに、北海道では多くの市町村の統廃合が行われました。具体的な例を挙げると、洞爺湖町は、以前、虻田町と洞爺村でした。そのため、例えば、遺言の文言に、虻田町の土地をすべて長男〇〇に相続させると表記されていても、洞爺湖町にある旧虻田町の土地のことだと特定できるので、何ら遺言に変更を加える必要はありません。