相続放棄する際、注意すべきことは何ですか？

相続のよくあるご質問

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① ３か月ルールを厳守すること
② 放棄する前の期間は、相続財産（プラスの財産及びマイナスの財産）を取得しないこと
③ 相続放棄をすると、後順位の相続人に相続する権利が繰り上がることをよく理解した上で相続放棄をすること

以上の３点が特に注意すべき点でしょう。

疎遠になっていた親の相続についてお悩みの方や、相続放棄すべきか悩んでいる場合には、一度たまき行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

① ３か月ルールを厳守すること

家庭裁判所に対する相続放棄は、「相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」（民法９１５条）に行うことが原則です。

つまり、主観的に相続人が被相続人の死亡を知った時が相続の開始を知った時といえます。

※ 判例通説では、死亡の事実を知ったことの他に、被相続人の財産状況を知った時から三カ月以内となっております。しかし、被相続人が死亡した時点で相続人となり、調査権限があるわけですから、単に財産調査を放置して３か月をかなり過ぎたというケースでは、相続放棄が認められない可能性が高まると考えられます。

３カ月を過ぎると一律に相続放棄ができなくなるわけではありませんが、スムーズに手続きが進まない、相続放棄が認められないというケースも出てきます。

死亡日から３か月以内に書類の不備なく相続放棄の申述書を提出すると、ほぼ間違いなく相続放棄が認められると考えて良いでしょう。

（相続の承認又は放棄をすべき期間）

第九百十五条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
民法

② 放棄する前の期間は、相続財産（プラスの財産及びマイナスの財産）を取得しないこと

相続財産を取得すると、相続放棄ができなくなり、単純承認をしたとみなされます。

例えば、お亡くなりになった方の財布の中の現金を相続人が消費したり、預貯金として入っていたお金を取得した時が典型例です。

あとは、被相続人の債務を弁済したというのも相続財産を取得したとして、単純承認となり、原則として、相続放棄ができなくなります。

ただし、受取人の指定がある生命保険金については、相続財産ではなく受取人の固有の財産のため、生命保険金を受け取っても単純承認とはならず、相続放棄が可能です。

（単純承認の効力）

第九百二十条　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

（法定単純承認）

第九百二十一条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三　相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
民法