遺産相続で注意すべきポイントは何ですか？

相続のよくあるご質問

札幌相続トップ＞相続のよくあるご質問＞遺産相続で注意すべきポイントは何ですか？

注意すべきポイントはいくつもありますが、一つポイントを挙げると、相続人が複数いる場合に、相続人様同士尊重しながら、公平性や、中立性をもって手続きを進めることがポイントです。

たまき行政書士事務所では、札幌市はもちろん、北海道全域で相続のご相談に応じております。

初回ご相談料は、完全無料です。

まずはお気軽に、お電話、メール、ラインにてお問い合わせください。

LINEビデオやZOOM、Skypeを利用したリモート相続相談も実施しております。

強引な遺産相続は、失敗する可能性が高い

法定相続分という法律上の規定はありますが、争いがない相続事例では、遺産分割は、相続人全員の話し合いで自由に分配方法を決めることができるのが原則です。

しかし、遺産分割は、取り分を多く主張したい方が強引に進めることが多々あり、いざ銀行の相続手続き書類や、遺産分割協議書へ署名押印しようとすると、他の相続人に拒まれることがあります。

このように署名押印を拒まれるようなケースでは、そのあとの話し合いが円満に決まらないことが多く、その遺産相続は失敗に終わります。

失敗というのは、私見としては、合意による遺産分割協議が不可能になり、裁判上の調停手続きや審判に進んでしまうこと、あるいは、遺産分割協議自体もう開かれることが無くなり、故人の遺産が宙に浮いてしまうことを言います。

また、遺産相続が原因で、今後、親族同士が一生口を利かなくなる関係性になることが現実問題としてよくあります。

合意による遺産相続が失敗となると弁護士案件？！

行政書士や司法書士あるいは、信託銀行、信託会社が行う遺産整理のサポートは、“いまだ紛争性がない”ことが受任するための要件となります。

これは、弁護士法という法律で紛争性の生じた遺産相続事件については、相手との交渉が必要となるので、弁護士のみが関わることができる相続案件であると解釈されているからです。

遺産相続が紛争性の生じたいわゆる“弁護士案件”となると、行政書士や司法書士、信託銀行、信託会社は、相続に関与することが法律上できなくなってしまうので、専門家に取りまとめを依頼するとき、弁護士事務所の一択となります。

弁護士事務所の報酬体系は、旧弁護士報酬規定に基づき、料金を決めていることが多いため、一般的に、他の士業より高額となる（目安としては、行政書士や司法書士の３倍程度）ことが通常です。

また、弁護士は、対立当事者双方からは受任できないため、相続人それぞれが弁護士に依頼する必要があります。

したがって、できるだけ紛争が生じる前の、早い段階で一度、行政書士や司法書士に相談すると良いでしょう。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士法