戸籍の収集をされたい方へ
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戸籍の収集について
相続手続きの始まりは戸籍の完璧な収集から
- 相続手続きは、戸籍が完全にそろわないと受け付けてもらえません。
- 戸籍制度が複雑であるため、専門的知識を要求されることがあります。
戸籍収集は結構大変
改製原戸籍、除籍など聞きなれない戸籍の名称を見たことはありませんか?
戸籍の制度は、昭和改製、平成改製と時代によって戸籍の仕組みが変更されており、この変更が戸籍収集を難しくさせています。
そのような大変な作業を相続専門の行政書士にすべてお任せできます。行政書士は書類作成など法務の専門家であるので、職権での戸籍収集が法律で特別に認められております。
戸籍の収集は実は手作業です。
現在の戸籍の制度では機械化が進んでおります。
しかし、昭和初期・大正時代の戸籍などは機械化されておらず、筆書きです。そのため、戸籍の字を読み取ることすら大変な場合があります。
現在のようにデジタル化されていないため検索が難しく、人が目で見て読み取って一つ一つ手作業で戸籍をさかのぼる必要があります。
疎遠になっている兄弟がいる時などは、手作業で戸籍をさかのぼって、一つ一つ戸籍を集めることが必要です。
戸籍は本籍地の役所でしか発行されません。
一般の方ですと、日常生活で住民票を取得することはあっても、戸籍を取得する機会はあまりないでしょう。住民票はお住まいの自治体で発行されるため、集めるのは比較的簡単です。
しかし、戸籍は本籍地の役所でしか発行されません。もし、亡くなった方がかつて本州で生まれ、本人もしくは父親が屯田兵として北海道にやってきた方の場合には、戸籍の所在地がかなり多くあることがあります。
例えば、亡くなった方の父が新潟市で生まれ、開拓のため北海道に屯田兵として移動してきた方で、亡くなった方が銀行員で転勤が多かった方であれば、1番目の戸籍が新潟市、2番目が旭川市、3番目が札幌市、4番目が函館市というパターンもあります。
そして、その間に結婚や戸籍の改製があると、戸籍が6通から7通くらいになることがあります。
これを一つ一つ本籍地であった役所に郵送で請求する必要があります。
これは、なかなか大変な作業です。
相続専門の行政書士に任せるメリット
相続に必要な戸籍すべての収集をお任せできます。
行政書士は書類作成など法務の専門家であるので、職権での戸籍収集が法律で特別に認められております。
相続に関係する戸籍は、行政書士が職務上請求書という用紙を使いすべて揃えることができますので、お客様は難しい戸籍を読み取ったりする必要はありません。
お客様は戸籍を集めるために役所に行く必要はありません。
戸籍を取得するには
- 相続人様自ら役所に出向き、申請書を書いて取得する
- 本籍地を正確に書き、本籍地に郵送での戸籍請求をする
のいずれかが必要です。
郵送の場合には、定額小為替という郵便局で販売している金券を、正確な料金分封筒に入れてから送りますので、郵送請求前に郵便局にも行く必要があります。
北海道の冬の時期の外出は寒くて大変ですし、雪が多い日は足元も悪いので危険なこともありますよね。
ですが、ご安心ください。たまき行政書士事務所であれば、相続に必要な戸籍収集をお客様に代わりすべて行います。
戸籍の収集で何度も外出することはありません。
料金
相続手続きは、戸籍収集のみでなく、そのあともさまざまなアドバイスをさせていただきます。そのため、料金は相続手続き一式の料金となっております。
相続手続きトータルサポート(相続手続一式)の料金表
① 相続財産3600万円まで | 27万5千円(税込) |
② 相続財産3600万円を超える場合で 相続財産5000万円まで | 相続財産の0.77%(税込) (例:相続財産5000万円の場合…38万5千円) |
③相続財産5000万円を超える場合で 相続財産8000万円まで | 38万5千円+5000万円を超えた部分の相続財産の0.66%(税込) (例:相続財産8000万円の場合…38万5千円+19万8千円=58万3千円) |
④相続財産8000万円を超える場合 | 58万3千円+8000万円を超えた部分の相続財産の0.55%(税込) (例:相続財産1億円の場合…58万3千円+11万円=69万3千円) |
- 北海道にお住いの方の約9割以上の方が上記①の27万5千円以内もしくは、②の38万5千円の範囲内で収まります。
- 上記の報酬に加えて戸籍、残高証明書発行手数料等の実費代がかかります(1万円から2万円くらいの範囲内でおさまることがほとんどです。)
- 登記申請は司法書士へ、相続税申告が発生する場合には税理士へお繋ぎします。その際の各士業への報酬は上記料金には含まれておりませんが、ご依頼の際には、かかる料金の目安を十分に説明いたします。
- 着手金として料金のうち2分の1の金額を、1週間以内に振込もしくは現金でいただいております。(料金が27万5千円の場合、着手金が13万7千5百円+残金13万7千5百円で計27万5千円となります)
- 着手金以外の終了金と実費は、相続手続き完了後に振込もしくは現金にてお支払いいただいております。
- たとえ、かなり難しい案件(相続人がかなり多い、海外に相続人がいる等)であったとしても、料金は上記の金額を超えることはありません。
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