【その終活間違っているかも！？】
第６話書店で自筆証書遺言の本を購入し自筆証書遺言を完成させている方

相続・遺言コラム

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書店で自筆証書遺言の本を購入し何か月もかけて完成した遺言だが

無料相続相談会などを企画すると時間をかけて完成した自筆証書遺言を見てほしいと持参いただくことがあります。

実際に見てみると、確かに、本に書いているような文言は丁寧に書いておりますが、詰めが甘く相続手続きの実務家の観点からすると、このままの自筆証書遺言では相続手続きの際の利用が難しい（遺産分割協議書による相続手続きではなく、遺言を利用して相続手続きをすることが難しい）というものがほとんどです。

遺言は作成して完成ではなく、実際に相続が発生したあとに、自筆証書遺言での手続ができるかが大切になります。遺言を作成したが使えなかったということだと、せっかく終活の一環として時間をかけたことが無駄になります。

よく調べて書いた自筆証書遺言の７つの失敗例

限定しすぎる

自筆証書遺言で一番多い失敗例は、限定しすぎることです。具体的には、

① 実際には同じ銀行内に休眠口座もあるのに「北海道銀行の○○支店の普通預金　口座番号○○○○○○〇預金は、長男に相続させる」といった限定
② ６０代の長男の方が本人（遺言者）より先に死亡する確率が十分あるのに、長男が先に死亡した場合を記載していない、受遺者の限定をしすぎている

というものが限定しすぎる代表例です。

①については、銀行は、基本的には、一部の口座のみについて、相続による解約をすることはできず、全部の支店や口座を一緒に解約するのが基本です。そのため、例えば、例のように北海道銀行に他に口座番号や他の支店にもあったにも関わらず記載漏れがあり、一部の口座に限定すると書かれていない部分は解約することができず、結局遺言で処理できないため、遺産分割協議をすることになります。

②については、人は誰が先に死亡するかわからないということです。条文上（民法９９４条１項）も裁判例においても、遺言によって受遺者が指定されている場合（今回の例でいえば長男）、長男が先に死亡していた場合には、長男に指定していた部分は無効になります。長男に子供がいたらその子供に遺言によって遺産が行く仕組みにはなっていません。
解決方法としては、予備的遺言（長男が遺言者より先に、死亡していた場合には、孫〇〇に相続させる。など）というものを作成することです。