【遺言を作成した方が良い方】
第１８話非上場会社のオーナー社長

相続・遺言コラム

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遺言を作成した方が良い方：
自分の会社として非上場株式（いわゆる自社株）をほぼすべて保有している経営者、または引退して会社はご子息に任せているが、株式はほぼすべて保有している方

非上場株式とは、一般の方に株式市場で取り引きされていない株式をいいます。また、ここで想定している非上場株式とは、中小企業で、家族で経営をしているような閉鎖的な株式会社の株式を想定しております。一般に、自社株などと呼ぶこともあります。

今回は、自社株をほぼ１００％持っているオーナー社長について、遺言を書いた方が良い場合が多いというお話となります。

社長個人名義の預貯金、不動産の他に自社株式も相続の対象となる

社長一人で個人事業主として活動し、その後、株式会社を設立して数十年会社経営をしているとします。この場合、職種にもよりますが、会社の資産（商品在庫、会社名義不動産、会社の預金等）が多く負債が少ない場合、株価（評価額）が高くなる傾向にあります。

会社の規模によってさまざまですが、株価×株式数で数千万円となることがあります。

例えば、社長の推定相続人（現在、死亡したと想定した場合の相続人）が、社長の配偶者である妻と、後継ぎの長男のみという場合であれば、それほど問題となるケースは少ないですが、社長の推定相続人が社長の妻と後継ぎの長男と会社に携わっていない都会に出た長女という構成の場合、遺言（特に、公正証書遺言）の作成を検討した方がよいでしょう。

自社株の大株主の社長が遺言を作成した方が良い理由について

社長の財産が自社株の他に多額の預貯金や、市場売却の容易にできる札幌市中央区の区分所有マンションのようなものが多くある場合には、バランスよく分けるための遺産分割協議を進められることがあります。

しかし、自社株が相続財産に含まれる場合の相続は、多くの場合難しい遺産分割協議となります。自社株をどのように考えるか相続人（後継者と後継者ではない者）によって意見が分かれるためです。

事例を挙げて説明してみます。

中小企業の社長（自社株１００％保有、札幌市西区で製造業を経営）が死亡した時の相続の具体例

相続人	妻は、先に死亡したため、長男（専務、会社後継者、妻と子が２人いる）長女（結婚し、東京で暮らしている、子供２人）
社長の相続財産	自社株１００株（評価額３０００万円）自宅一軒家（札幌市西区）評価額２０００万円預貯金計２０００万円

紛争の原因となりそうな点

自社株は、計算上３０００万円と評価がついているが、会社を経営し続ける場合、自社株に換金性があるわけではないため、長男としては、自社株は３０００万円の評価をされると困る。他方、長女としては、東京に住んでいるため、自社株、自宅一軒家については、取得を希望しないが、例えば預貯金を全部もらったとしても、自社株と自宅を相続する長男とは、もらう額（長男は５０００万円の評価分を取得、長女は２０００万円の評価分を取得）に大きく差があると考えます。