相続放棄しても代襲相続できる場合について

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相続放棄と代襲相続の関係について

「相続放棄代襲相続」と検索すると「長男が相続放棄した場合、孫である長男の子は代襲相続することはできない」という結論を説明したホームページの記事をよく見かけることがあります。これはこれで正解ではあるのですが、相続放棄と代襲相続の関係は、実際にはもっと複雑です。

一旦、相続放棄したと思われる財産についても、後々代襲相続ができる事例もありますので、単に相続放棄したからといって代襲相続ができないという事案以外もあるので注意が必要です。

参考記事

【相続の基礎知識】相続放棄とは
 代襲相続とはなんですか？

遺産相続は誰が相続人となるかを確認することが最重要

相続できるかどうかの前提として、相続人が誰になるかを確定しなければなりません。言い換えると、相続権はだれにあるのかといってよいのかもしれません。

今回のコラムでは、実際に問い合わせのあった事例に近いモデル事案を作成し、解説したいと思います。事案を単純化するため、被相続人の財産が北海道札幌市北区の自宅不動産（土地建物、市場評価額１５００万円）一つのみであると仮定してみたいと思います。

参考記事

相続権を持っているのは誰ですか？

モデル事案

親族達を以下の図で示します。相続人にはならない方も含まれていますので、だれが相続人になるか考えてみてください。現在を令和４年１０月１日とします。

被相続人X（夫）は、平成３０年４月１日に死亡。

被相続人X死亡時には、配偶者である妻Y、長男Z、長女がいた（長男と長女には、それぞれ成人した子たち（被相続人からみると孫）がいた）。

被相続人の死亡後、妻Yも健在であり、特に自宅の名義変更（相続登記）をすることなく固定資産税のみ支払いながらしばらく暮らしていた。

その後、被相続人の遺産分割協議が未了の期間の、令和２年６月１日に被相続人の長男Zが死亡。長男の配偶者や長男の子Bは、長男に借り入れがあり、その総額が不明であったため念のため家庭裁判所に相続放棄をした。

長男Zには、実は、前配偶者との間に長男の子Aがおり、BとAは、１度も交流がない。

令和４年７月１日頃、８５歳になる被相続人の妻Yが施設に入ることになり、建物が老朽化しているので相続人の誰かに名義を変更し、リフォームするか、あるいは、一旦相続人の誰かに名義変更し売却するかを検討しなければいけない状況となった。

被相続人の財産は、自宅不動産（評価額は、１５００万円）のみ。

仮に、長男の子Bが不動産を相続する場合に、自分の父（被相続人Xからみると長男Z）の相続の際に相続放棄したのに被相続人Xの自宅不動産を相続する可能性はあるのだろうかと相談あり。

長男の子Bが被相続人の自宅不動産を相続する一つの方法

第一段階：被相続人Xの妻Yへ相続登記

相続手続きは、まず初めに被相続人の死亡日時点の法定相続人の確認から始まります。

今回の事例では、被相続人の死亡日時点（平成３０年４月１日）の法定相続人は、妻、長男、長女の３人であります。

もっとも、遺産分割協議書作成前（遺産分割協議未了中）に長男Zが死亡しているので、令和２年６月１日の長男が死亡後については、被相続人Xの相続人は、被相続人の妻Y、長女、長男の妻、長男の子B、長男の子Aの５人となります。長男の妻、長男の子B、長男の子Aは、被相続人の法定相続人である長男の相続人であるため、いわゆる“数次相続人”という呼称となります。

しかし、長男の妻と長男の子Bは、長男（２人から見ると夫であり父親）の遺産について、令和３年７月１日に相続放棄をしています。

そのため、令和３年７月１日以降～現在（令和４年１０月１日）までに被相続人の遺産分割協議をする場合、長男の妻と長男の子Bは、被相続人の数次相続人ではなくなります。

もっとも、長男の子Aは相続放棄をしていないので、現在においても、被相続人の数次相続人となります。

結論として、令和３年７月１日以降～現在までに、被相続人の遺産分割協議をする場合、協議に参加すべき方は、被相続人の妻Y、被相続人の長女、長男の子Aの３人となります。

この３名で、被相続人名義の自宅不動産を被相続人の妻の所有にするとの協議が成立したならば、被相続人の自宅不動産を被相続人の妻Yに移転させることができます。

なお、長男の妻と、長男の子Bについては、長男（２人から見ると夫であり父親）の相続放棄したことを示す“相続放棄申述受理証明書”を被相続人の妻Yに渡し手続きに協力することとなります。