登記義務化と聞いたのですが、死亡した主人名義のまま固定資産税を払い自宅に住んでいます。何か問題がありますか？

相続のよくあるご質問

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固定資産税の支払い義務の履行については、問題ありません。しかし、国の方針変更で登記義務化となることが決まっているため、相続登記が未了ということが問題です。

登記義務化とは、不動産登記の記載内容に変更が生じた場合に、例えば、相続を原因とする所有権移転の登記であれば、基本的に相続発生から３年以内に行わなければいけないというものです。

今回の件では、施行日である２０２４年（令和６年）４月１日からは登記義務化の対象となりますので、２０２７年（令和９年）４月１日（初日不算入の原則民法１４０条）までに相続登記を完了すればよいことになります。

相続登記を２０２７年（令和９年）４月２日以降もしない場合、罰則の対象となります。

参考

法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

それでは、相続登記の義務化について相続の専門家が解説します。

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２０２４年４月１日から相続登記義務化が施行されます

令和３年４月２１日に民法、不動産登記法の一部を改正する法律が成立し、同年同月２８日に公布がされ、検討期間が経過し、２０２４年（令和６年）４月１日から相続登記の義務化がなされることとなりました。

どのような場合が罰則の対象の相続事案となるのかというと、２０２４年４月１日以降の相続発生の場合はもちろんのこと、これより前に相続が開始したものも含まれます。

例えば、今（令和４年９月の相続登記義務化の施行日前）から５年前に夫が死亡し、妻が相続登記をすることなく固定資産税を払い続け住んでいるというケースでも２０２４年４月１日以降は、相続登記義務化の対象となります。

ただし、起算点としては、２０２４年（令和６年）４月１日（正確には、初日不算入の原則により４月２日）から３年以内となるため、今回の事例では、２０２７年（令和９年）４月１日までに行えばよい（罰則はない）ということになります。

相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日からの解釈

（改正）不動産登記法　第７６条の二第１項前段には、相続登記義務化の要件として、「自己のために相続の開始があったことを知り」かつ「当該所有権を取得したことを知った日から」という２要件を規定しています。

しかし、ほとんどのケースでは、相続発生＝死亡を知った時が起算点（正確には、初日不算入の原則（民法１４０条）により死亡日の翌日）になると思われます。

なぜなら、相続が発生した時点で、法定相続人は決定し、相続登記完了までは、不動産は共有の状態となるからです。共有とは、共同所有という意味なので、相続発生直後から、当該所有権を取得したことを知ったということとなります。

相続人が多数であり、手続きが難しい相続であるからとか、登記義務化の制度を知らなかったなどということは、“当該所有権を取得したことを知った”という要件を否定するものとは原則としてならないため、注意が必要です。

（相続等による所有権の移転の登記の申請）
第七十六条の二　所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。
（改正）不動産登記法（下線と太字はたまき行政書士事務所で加筆）