安心の費用

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たまき行政書士事務所では、安心して皆様にご依頼頂けますよう、料金をわかりやすく明確にさせて頂いております。
ご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

相続・遺言に関する相談料

初回出張訪問
相談料	無料
出張料	無料
交通費	無料

相続手続一式トータルサポート（無料相談後ご依頼いただいた場合）

① 相続財産３６００万円まで	２７万５千円（税込）
② 相続財産３６００万円を超える場合で 相続財産５０００万円まで	相続財産の0.77%（税込） （例：相続財産５０００万円の場合…３８万５千円）
③相続財産５０００万円を超える場合で 相続財産８０００万円まで	３８万５千円＋５０００万円を超えた部分の相続財産の0.66%（税込） （例：相続財産８０００万円の場合…３８万５千円＋１９万８千円＝５８万３千円）
④相続財産８０００万円を超える場合	５８万３千円＋８０００万円を超えた部分の相続財産の0.55%（税込） （例：相続財産１億円の場合…５８万３千円＋１１万円＝６９万３千円）

• 北海道にお住いの方の約９割以上の方が、上記①の２７万５千円、もしくは②の３８万５千円までの範囲内で収まります。
• 上記の報酬代に加えて、戸籍、残高証明書の発行手数料等の実費代がかかります。（１万円から２万円くらいの範囲内で収まることがほとんどです）
• 登記申請は司法書士へ、相続税申告が発生する場合には税理士にお繋ぎします。その際の各士業への報酬は上記料金には含まれておりませんが、ご依頼の際には、かかる料金の目安を十分に説明いたします。
• 料金のうち２分の１の金額を、着手金として先に１週間以内に振込、もしくは現金にてお支払いいただいております。（料金が２７万５千円の場合、着手金が１３万７千５百円＋残金が１３万７千５百円で、計２７万５千円となります）
• 着手金以外の残金と実費は相続手続き完了後に振込もしくは現金にてお支払いいただいております。
• たとえ、かなり難しい案件（相続人がかなり多い、海外に相続人がいる等）であったとしても料金は上記の金額より超えることはありません。

その他の費用等
戸籍、残高証明書発行手数料等の実費代金	約１万円～２万円
提携する司法書士への登記申請料金	（約３万３千円（税込）程度）

公正証書遺言作成トータルサポート

料金

一律、税込１３万２千円（証人２人の出張立ち会い込み）

• 公正証書遺言の作成の要件である証人2人の費用も、料金に含まれております。
• 原案の作成後、何度かお客様と内容を詰めていきます。納得いくまで一緒に公正証書遺言を作成します。
• 公証役場に提出が必要な戸籍や住民票も、行政書士が職権で収集します
• 体調の関係で急ぐ必要がある場合でも、お客様のご事情に合わせてできる限り迅速に進めます。

※ 公証役場に支払う手数料が別途必要です。（財産によりますが数万円程度です）
※ その他、戸籍や不動産の資料の用意に約２０００円から３０００円程度かかります。

不動産相続手続きに限定したサポート（無料相談後ご依頼いただいた場合）

メインとなる遺産が不動産で、預貯金は計５０万円以下のような比較的少額な場合に適しているサポートのプランです。

預貯金については、相続手続きトータルサポートと異なり、相続人様ご自身での手続きとなります。

① 通常相続の場合（兄弟姉妹相続事案以外）

不動産１か所（具体例、自宅土地建物および隣接する土地）
１３万２千円（内訳：行政書士報酬９万９千円（税込）+司法書士報酬３万３千円（税込））

② 兄弟姉妹相続、数次相続発生の場合

不動産１か所（具体例、自宅土地建物および隣接する土地）
１６万５千円（内訳：行政書士報酬１３万２千円（税込）+司法書士報酬３万３千円（税込））

• 上記の報酬に加えて、戸籍および戸籍の収集にかかる実費代（郵便代など）がかかります（およそ１万円～２万円、実費明細書を発行しております）。
• たまき行政書士事務所が、ⅰ戸籍収集、ⅱ相続人確定、ⅲ法定相続情報一覧図の作成、ⅳ不動産調査（自治体への調査、法務局への調査）、ⅴ財産目録作成、ⅵ不動産に限定した遺産分割協議書作成、ⅶ各相続人様への遺産分割協議書の発送、および書類の取りまとめをします。
  相続登記申請については、たまき行政書士事務所と提携する司法書士がいたします。
• 行政書士報酬のうち２分の１の金額を、着手金として先に１週間以内に振込、もしくは現金にてお支払いいただいております。
• 着手金以外の残金と実費は、相続手続きが完了する直前に振込、もしくは現金にてお支払いいただいております。

モデル具体例

札幌市北区にある自宅土地建物、および前方の私道（前方道路）の相続の場合
通常相続の場合（兄弟姉妹相続事案以外）

お客様が支払う費用
行政書士報酬	９万９千円（税込）
提携する司法書士報酬	３万３千円（税込）
実費（戸籍、郵送費等）	約１万１千円（税込）
合計	約１４万３千円（税込）

※ 別途、登録免許税（不動産評価額の約０．４%）という国税がかかります。
例えば、土地建物で計１０００万円の固定資産評価額とすると、登録免許税の金額は４万円となります（国税庁のＨＰ参照）。

相続手続一式トータルサポート、公正証書遺言作成トータルサポート以外のその他の対応業務

詳しくはお電話等でお気軽にご相談ください。

相続関係戸籍収集および法定相続情報一覧図の写しの作成までのご依頼

お客様が支払う費用
子供がいる相続関係、尊属相続（子供がいないが親が生きている）事案	６万６千円（税込）
兄弟姉妹（甥や姪も含む）相続事案	９万９千円（税込）

※ 預貯金額（相続財産）が比較的少額なので、銀行等の金融機関の手続きはご自身で行って、費用を抑えたいという方向けです。
※ 戸籍や戸籍の附票等の実費代が別途必要です（下記「実費の目安」をご覧ください）。

実費の目安
子供がいる相続関係、尊属相続の場合の、戸籍や戸籍の附票、郵便費用等の実費代	約１万１千円（税込）
兄弟姉妹相続事案の場合の、戸籍や戸籍の附票、郵便費用等の実費代	約４万４千円（税込）

兄弟姉妹相続事案は、多くの場合甥や姪の戸籍も収集する必要があり、戸籍が４０通以上となることもあるので、早い段階で専門家に任せてしまうのがおすすめです。

兄弟姉妹相続事案は、多くの場合甥や姪の戸籍も収集する必要があり、戸籍が４０通以上となることもあるので、早い段階で専門家に任せてしまうのがおすすめです。

契約書作成（婚前契約書、家族間の契約書等、主に家族や相続に関係する契約書に限ります）

５万５千円（税込）

※ 契約書を作成するために書類を取得する際の実費が別途かかります。事案によりますが、およそ３３００円（税込）程度になると思います。
※ 契約書を公正証書として作成する場合には、公証役場への手数料が別途かかります（日本公証人連合会HP参照）。

親族間等の個人間贈与および売買サポート（北海道限定）

料金

お客様が支払う費用
行政書士報酬	５万５千円（税込）
実費	５千５００円（税込）

※ 札幌圏以外は、交通費・日当が１万１千円（税込）かかります。
※ 着手金として、２万７千５００円（報酬に含みます）を先にいただいております。
+ 提携する司法書士への取次をする場合、司法書士報酬として３万３千円（税込）+実費がかかります。

サポート内容

• ① 宅建士の資格も持つ行政書士による贈与や売買の総合的な相談業務
• ② 贈与契約書または売買契約書の作成（ひな型ではなくお客様オリジナルの書式）
• ③ 名義変更手続きのための添付書類の準備サポート（住民票、印鑑登録証明書、固定資産評価証明書）、登記申請担当司法書士への取次（希望による）

※ 個人間（こじんかん）贈与や売買を多く経験している行政書士（宅建士）がトータルで安全な取引をサポートいたします。
※ 基本的には親族同士、あるいはお隣様同士の贈与や売買に限定して行います。
※ 贈与税が発生する案件については、不動産の税務処理に精通した税理士をご紹介することができます。

モデル具体例

父親の土地について、長男が贈与をすることに合意し、たまき行政書士事務所でサポートすることになった。北海道苫小牧市の土地。

お客様が支払う費用
着手金	２万７千５００円（税込）
残金	２万７千５００円（税込）
実費相当額	５千５００円（税込）
日当・交通費（札幌圏以外（苫小牧市））	１万１千円（税込）
提携する司法書士による登記申請	３万３千円（税込）
司法書士実費相当額	約３千３００円（税込）
合計	約１０万７千８００円（税込）

原野売却個人間売買サポート（北海道道央地域限定）

料金

６万６千円（税込）（郵送費などの実費含む）

※ 着手金として、３万３千円（税込）を先にいただいております。
※ 買主が見つかった後、成功報酬として着手金を除いた残金３万３千円（税込）をいただいております。

サポートの内容

• 住民票、固定資産税評価証明書、登記簿、公図、住宅地図の取得
• 状況により現地調査、売買契約書作成
• 個人間あるいは個人法人間の売買サポート

※ 契約前に行政書士・宅地建物取引士の方で売却対象となる土地かどうか吟味してからお受けしますので、着手金のみ発生して終了ということにはなりません。
※ 外国法人などに売ることはなく、日本の法人、あるいは日本人個人に売却します。
※ 土地の引き取り料ではなく、原野を欲しい方へ適切に売却をするサポートをいたします。
※ 後のトラブル防止のため、買主様の購入目的をお聞きして原野の利用目的に合っている方に売却をします。

売買代金について

※ 後のトラブル防止のため、売買価格は、基本的に固定資産税評価額と同額となります。
※ 固定資産税評価が高く出ていても、市場で取り引きされていない土地は、実際には評価額より低い価格で取り引きされることがあります。

一例

四方が公道に面していない（接道していない）市街化調整区域３３３㎡、固定資産税評価額２０万円という原野でも、利用用途がほとんどないため売買代金は１万円となる。

所有権移転登記について

※ 売り主様の費用負担を軽減するため、原則として、買主の方の自己申請として移転登記をいたします。
※ ご希望の場合、プラス３万３千円（税込）ほどかかりますが、提携する司法書士を利用して所有権移転登記をすることができます。

モデル具体例

江別市の原野（固定資産評価額２０００円）を２０００円で売却できた。

お客様が支払う費用
着手金	３万３千円（税込）
残金	３万３千円（税込）※ 成功報酬
売却額	-２０００円（お客様の収入）
合計	約６万４千円（税込）