北海道内の一般家庭でも相続税が発生するものですか？

相続のよくあるご質問

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いいえ、北海道の一般のご家庭においては相続税が発生することはほとんどありません。

一般に相続税のかかる方は、自宅の不動産の価格が多額になる場合です。

しかし、北海道の土地の価格（路線価）は、東京２３区に比べて非常に低いのです。

そのため、自宅を所有している方がお亡くなりになっても、不動産の評価額が抑えられるので、結果としてほとんどの方がよほどの預貯金（目安としては３０００万円以上）がない限り相続税の申告対象とはならないのです。

北海道での相続税について、事例などを踏まえてさらに詳しく解説します。

相続税とは

相続税とは、かみ砕いて説明すると、お亡くなりになった方の財産総額が相続税の基礎控除額を超えている場合に、その基礎控除額を超えた額に対して国が定めた一定の率を掛けた税金です。

特例や、細かい計算式を省略して説明すると、３０００万円＋（６００万円×相続人の数）＝相続税の基礎控除額を超えた額に１０％から５５％の税率が掛かるものが相続税額となります（詳しくは国税庁のHPで確認できます）。

例えば、夫、妻、長男、長女様の家族構成の場合、夫がお亡くなりになったとすると、このご家庭の法定相続人は妻、長男、長女の三名となります。

そうすると、３０００万円＋（６００万円×３名＝１８００万円）＝４８００万円となり、４８００万円が相続税の基礎控除額となります。

実際に納付すべき、相続税を割り出す細かい計算式は、お客様においては、特に覚える必要はないのですが、相続税の基礎控除額がご家庭ごとによって異なりますので、基礎控除額がいくらなのかというのは、把握する必要があります。

基礎控除額を超え相続税の申告が必要なのか、基礎控除額を超えないため相続税の申告が必要ないのかの判断がお客様にとって一番重要となると思います。

なぜなら、相続税の申告が必要な場合、亡くなってから１０か月以内に税務署に申告と納税が必要でありますので、かなりスピーディーに事を進めていく必要があるからです。

先ほどの、例でいうと、遺産総額が４８００万円を超えていれば、相続税の申告が必要となり、４８００万円を越えなければ、相続税の申告をすべき義務はない（相続税が発生しない）ということになります。

国税庁の平成２９年１２月の発表によると、平成２８年度中に相続税の申告が必要になった方は、国全体で、8.1％の割合であるようです（国税庁HP参照）。

裏を返すと、９割以上のご家庭が相続税は申告の必要がない（相続税は発生しない）といえます。

正確な統計はないですが、先ほど記載した8.1％の相続税申告が必要なご家庭の内、ほとんどが関東圏特に、東京２３区や横浜市や関西の一部のエリア方であると予想されます。

よく、「平成２７年１月１日から法改正により、相続税の基礎控除額が大幅に下がり、相続税の対象となるご家庭が増えました。」

などという税理士事務所さんの看板や相続に関係する冊子を見かけることもありますが、ほとんどが東京２３区に住宅を構える方を指していると考えて良いと思います。

北海道の方は、平成２７年１月１日以降でも一般のご家庭の場合、相続税の対象となる方が増えたということあまりないといえます。

一般に相続税のかかる方は、自宅の不動産の価格が多額になる場合です。建物は東京の地価が高いところでも、北海道内でも特に評価額が極端に変わるということはありませんが、土地の値段が東京２３区内と北海道では、桁違いに違います。

北海道の土地の価格（路線価）は、東京２３区に比べて非常に低いのです。

土地の値段はいろいろな評価法がありますが、相続税の計算の場合には、通常、宅地であれば、路線価という基準を使います。

路線価は国税庁から毎年７月１日に発表されホームページにも公表されています（国税庁HP北海道の路線価図参照）。

具体的にどれくらい北海道と東京２３区の土地の価格（路線価）が違うのか一例を挙げます。

このようにおよそ５倍～１０倍以上、北海道の土地より東京２３区の土地の方が高いということがわかります。

つまり、相続税の申告対象となる方は、一般のご家庭では、ほとんどが東京２３区など土地の価格が非常に高い地域の方に集中しているのです。