銀行などが行っている遺言信託とはどのようなものですか、公正証書遺言原案作成業務とは違うのですか？

遺言のよくあるご質問

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遺言信託とは、銀行や信託銀行が行うサービス（商品）です。

具体的には、

• 遺言原案作成サポート
• 資産運用サービス
• 遺言執行者就任
• 公正証書遺言の保管
• 遺言執行時の手続サポート

を含めた銀行あるいは信託銀行が提供するパッケージ商品といってよいでしょう。

たまき行政書士事務所は、相続と遺言が専門の行政書士事務所です。

遺言についてお悩みの方はお気軽に、お電話、メールあるいはラインにてお問い合わせください。

信託といっても法律上の信託行為ではありません

信託という言葉が入っているので、遺言と民事信託（家族信託）などが合わさったものという印象を言葉から受けるかもしれませんが、信託法で規定する法律上の信託行為ではありません。

お客様に安心感を与えるために信託という言葉を用いているものにすぎません。

士業（行政書士、弁護士、司法書士）の事務所では、遺言信託という言葉を使うことはありません

報酬を得て、公正証書遺言の相談及び原案作成を行うことができるのは法律上の規定では、主に行政書士と弁護士という士業です。遺言の実務では、司法書士の方も行っております。

士業が行う遺言原案作成サービスについては、通常は、遺言原案作成サポートのみです。

ただし、士業（行政書士や弁護士、司法書士）の方は、公正証書遺言の原案作成の際に遺言執行者に就任することがあります。

その際には、公正証書遺言正本や謄本の保管を当然にしますし、遺言執行時には手続きを適正な約定の料金で行いますので、実質的に、銀行や信託銀行の遺言信託で行うことをすべて行うことができます。

士業に依頼する場合と銀行や信託銀行に依頼する場合の違い

士業（行政書士事務所、弁護士事務所、司法書士事務所）に依頼する場合

メリット

• 信頼のできる士業の方に直接最初から最後までお願いできる。
• 慣れている士業の方に依頼すると公正証書遺言完成までのスピードが早い
• 金額が銀行や信託銀行と比較してリーズナブルであることが多い

デメリットとそれを補うための対策

士業の方が遺言者より先に死亡すると遺言執行者がいなくなる

ただし、遺言執行者を複数にすることで解決できる。通常は、士業が死亡した場合の次順位の遺言執行者を入れる、遺言執行者を遺言者よりも２０歳くらい若い方にしておくということでほぼ解決できる。

経験のある士業の方であるか調べるのが難しい

ホームページで遺言の記事を多く書いているか確認する。初回無料相談を設けている事務所が多いので、そのような相談を利用して、相性が合わない、経験が浅いと判断した場合、頼まないという選択肢がある。

銀行や信託銀行に依頼する場合（遺言信託を利用する場合）

メリット

• 信頼している銀行や信託銀行の担当者を通じてそのままお願いできる
• 銀行や信託銀行は自然人ではなく死亡しない（倒産した場合は別）ので、遺言執行者がいなくなることはない
• 個人よりも大きな組織の方が信頼できるという性格の方は安心感が得られる

デメリットとそれを補うための対策

実際に遺言原案作成や手続きを行うのは士業の方が行っている。銀行や信託銀行の担当者の方は、あくまで窓口でしかない

例でいうと、ゼネコンやハウスメーカーのような窓口の役割を果たしているので、進捗を管理している方が別にいるという捉え方をすると悪いことではない。

遺言作成時に財産状況が把握されているので、一般的に、資産運用の提案が多くある

銀行や信託銀行で金融商品を勧められることは今ではよくあることなので、気にしなければ問題ない。

費用が行政書士事務所や弁護士事務所に比べ高いことが多い

一般的な料金設定として、基本手数料（８８万円税込）+遺言保管料（年間６６００円税込）+遺言信託変更手数料（５万５千円税込）+遺言執行時の手続代行料金（最低報酬１１０万円～）となっておりいずれも高額である。

価値観の問題なので、銀行や信託銀行の安心感を得たい方は、高く感じないともいえる。

不必要なサービスが含まれていることがある

各銀行、信託銀行が提供する遺言信託というサービスを理解していれば特に問題はない。

まとめ

士業（行政書士事務所や弁護士事務所）が行う遺言原案作成サポートと、銀行や信託銀行が行う遺言信託は、どちらが良い悪いということはなく、サービスの内容、範囲に違いがあるだけなので、ご自身に合う方を頼むとよいといえます。

たまき行政書士事務所では遺言のご相談をお受けしております

たまき行政書士事務所は、相続と遺言が専門の行政書士事務所です。

遺言については、リスク回避のため、公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、そもそも遺言を作成した方がよいか、作成しなくても良いかについてもご相談をしてみてください。

遺言は単に作成して安心というわけではなく、遺言の内容によっては、かえって紛争が生じやすくなったり、遺言執行の手続時においてスムーズに進まなかったりする、ということもあります。

遺言や相続についての実務を多く経験している者であれば、その様々なリスクを避けるために適正な遺言のご相談に応じることができます。

費用も明確にしております

たまき行政書士事務所では、公正証書遺言原案の作成サポートを、証人２人付きで、一律１３万２千円（税込）で行っております。

内容が複雑である、相続人関係が多数である場合でも特に追加料金をいただいておりません。

詳しくは、安心の費用の公正証書遺言作成トータルサポートをご覧ください。

平日夜間や土日のご相談、自宅や施設でのご相談も可能です

遺言の相談は、意外と遺言を作成しようとされている方本人ではなく、そのご家族からお問い合わせがあることが多いです。

遺言を残そうとしている方も、ご家族がいる時の方が、ご相談がしやすいこともありますので、ご一緒にご相談できる時間帯に合わせて訪問しております。

平日の営業時間中にご予約いただけましたら、平日の夜間や土日の訪問も可能ですので、まずは、お電話、メールあるいはラインにてお問い合わせください。

また、ご自宅でのご相談以外にも、介護施設、特別養護老人ホーム、病床での訪問相談も可能です。

北海道内の方に限りますが、まずは、無料訪問相談を是非ご利用ください。

その他のよくある質問

• 公正証書遺言と自筆証書遺言どちらを作成した方がよいですか？
• 遺言を作成した方が良い場合と作成しない方が良い場合があると思いますが、遺言を作成した方がよい場合とはどのようなときですか？
• 公正証書遺言作成に必要な証人２人は用意いただけますか？
• 慈善団体に寄付したいのですが、そのようなことも遺言でできるのでしょうか？
• 遺言執行者はどのような者ですか？遺言執行者を遺言で付けた方がよいですか？
• 公正証書遺言を作る際にたまき行政書士事務所に支払う料金以外に支払う費用はありますか？
• 遺言書の検認とは何ですか？
• 公証役場での公正証書遺言作成の流れは？
• 公正証書遺言を依頼してから完成までどのくらいの期間がかかりますか？
• もし依頼した場合の料金は適正ですか？
• 直筆の遺言書が見つかったのですが、どうすればよいですか？
• 私は手が震えて字が書けないのですが、そのような場合でも遺言書を作成できるのでしょうか？
• 自筆の遺言書が出てきましたが、これと異なる内容で遺産分割協議をし直しても良いのですか？
• 軽い認知症があっても遺言は作成できますか？
• 公正証書遺言を作成する最大のメリットは何ですか？
• 遺留分とは何ですか？
• 公正証書遺言に親族に対する感謝の言葉を残すことはできますか？
• 公正証書遺言を作成した後はどこに保管するのが適切ですか？
• 長男の私が遺言執行者に指定されていたのですが手続きをお願いできますか？
• 遺言の有無を確認するにはどうしたらよいですか？
• 遺言で相続人以外に遺贈すると受け取った方は贈与税を払う必要がありますか？
• 公正証書遺言作成の際に公証役場に支払う手数料はどのくらいですか？
• 死期が迫っている父が公正証書遺言を作成したいと言っています。作成を依頼した場合最短でどのくらいで作成できますか？
• 不動産のみを記載した公正証書遺言も作成できるのですか？
• 銀行などが行っている遺言信託とはどのようなものですか、公正証書遺言原案作成業務とは違うのですか？
• 公正証書遺言を作成することで相続税を節税する効果があるのですか？
• 遺言で相続人でない人に全財産を渡すことはできますか？
• 遺言執行者はどのような人がなることができるのですか？資格などがいるのでしょうか？
• 生前に口約束で父が言ってたことは死後に効力がありますか？
• １０年くらい前に書いた遺言はいまでも有効ですか？
• 親族が死亡しました。一般的に遺言書は作っていることが多いのでしょうか。念の為調べたい場合、遺言書を探す方法はあるのでしょうか？
• 自筆証書遺言が出てきたのですが、すでに死亡している者が、受遺者として記載されているのですがこの場合どうなりますか？
• 公正証書遺言を作成する前に認知機能に問題がないという医師の診断書などは必要でしょうか？
• 自筆証書遺言が見つかりましたが遺言執行者を指定する記載がありません。これは検認さえ済めば、そのまま利用できますか？
• 自筆証書遺言が不完全なものだったので、遺言と同じ内容を言っているスマホで撮影した動画を遺言として使うことは可能でしょうか？
• 地元（北海道の地方都市）の士業の方に公正証書遺言の相談をしたのですが、取り扱っていないといわれました。北海道の地方都市でも対応しておりますか？
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