遺産の分け方の名称

相続の基礎知識

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相続手続きの前に、遺産分割協議書を作成しますが、遺産の分け方には、

１. 現物分割
２. 代償分割
３. 換価分割

という３つの名称があります。

注意すべき点は、１、２、３いずれかの方法のみで分割することは稀で、相続の実務では、１～３を組み合わせて分割するという点です。

以下、１～３の分割方法について解説します。

１. 現物分割について

一番シンプルな分け方は、現物分割です。例えば、２人の相続人がいて、１０００万円の現金という現物を分割するときに、５００万円と５００万円で分ける方法です。

同じ高級ソファーが２つあって、相続人が一つずつ取得する場合も現物分割したといえるでしょう。

２. 代償分割について

相続の基礎知識 現物で分けにくいもの、または分けることが不可能なものが相続財産の中に含まれている場合に、分けにくいもの、または分けることが不可能なものを取得した代わりに、自分の現金を他の相続人に分けるという方法です。不動産や証券、預貯金にも代償分割が可能です。

例えば、夫が亡くなり、相続人は妻と長男の二人で、平等に分けると話し合いをしたとします。自宅は同居していた妻が取得するということで二人は合意しました。

事案をシンプルにするために、相続財産を、１０００万円の評価の土地建物のみと仮定した場合、被相続人である夫の妻は、１０００万円の価値の現物を取得します。これに対し、長男は、妻の預金などから５００万円を現物の代わりに取得します。

５００万円を妻から長男に支払う行為のことを、（現物の）代わりに償うということで、代償分割すると表現します。

代償分割の注意点

先ほどの、自宅を取得した妻が長男に５００万円を支払うという行為は、外形的に見ると、妻から長男への単なる生前贈与ともいえます。

仮に、税務署に生前贈与とみなされると、１１０万円を越えた部分に一定の税率を掛けた額を国に贈与税として長男が支払う必要が出てきます。具体的には、５００万円－１１０万円＝３９０万円×税率＝４８万５千円が贈与税となり、長男は結果的に５００万円−４８万５千円＝４５１万５千円が手元に残り、平等で分けたことにならなくなります。
※ 税率の計算方法については、税務署のHPにある「贈与税の計算と税率（暦年課税）」や「贈与税がかかる場合」をご参照ください。

そこで、遺産分割協議書に記載するときは、代償分割のお金であることを明記するように注意します。

遺産分割協議書の参考例は、こちらのようになります。

被相続人を相続太郎さん、その妻を相続花子さん、その長男を相続二郎さんとした遺産分割協議書の参考例です。

下線を引いてある部分をきっちり遺産分割協議書に入れるということがポイントです。

３. 換価分割について

相続の基礎知識換価分割とは、特に不動産を換金して分ける場合に使う用語です。漠然と「不動産は換価分割ができる」と説明している書籍が多いですが、換価分割は正確な理解がないとあとでトラブルとなります。

「換価分割の際には、亡くなった方の名義の状態で売却できるのか」というご質問をよく受けますが、答えは「いいえ」です。一旦生きている方に登記しないと、次の買主さんへの名義変更ができないので、お亡くなりになった方の名義のままの不動産は売れません。一旦、相続人に移転登記（相続を原因とする名義変更）をする必要があります。