妻へ全部相続させるという遺言を作りたいと相談を受けたケース
（相談者：小樽市男性）

病気によりご体調にご不安があったため、可能な限り早い期間で遺言を作成、公正証書遺言の正本を完成することを目指し取り組みました。

ご依頼者の方で、金融資産の口座や残高の資料はまとめていただいていたため、行政書士の方で、不動産の調査を行い、金融資産および不動産をすべて妻に相続させる旨の公正証書遺言原案を作成しました。

それと将来の認知症対策のために、甥御様と委任契約及び任意後見契約（移行型）を結ぶことを提案したところ、是非契約したいとのことで公正証書遺言と同時に委任契約及び任意後見契約（移行型）の契約書も作成することになりました。

委任契約及び任意後見契約（移行型）の契約書は、公正証書にし、東京法務局へ登記しなければ効力を発揮しないので、公正証書遺言を作成する際には、一緒に委任契約及び任意後見契約（移行型）の契約書も作成すると、二度手間にならないので良いと思います。

行政書士が遺言の原案と委任契約及び任意後見契約（移行型）の原案を作成し、担当の公証人と打ち合わせをし、ほぼ公証人からの修正はなく、原案通りに公正証書遺言の正本ができあがりました。