道南地域での相続の特徴

不動産の名義を変更せずそのままにしてしまうと、例えば、大規模なリフォームをしたいときに、

• ① 銀行から住宅ローン融資を受けることができない
• ② 家を売却できない
• ③ 二重の相続が発生した場合、非常に大変になる

というデメリットがあります。

具体的には、①の場合、名義が変わっていないと所有者ということが公示されていないため、通常、銀行や信用金庫がその不動産を担保にお金を貸すことはありません。

②については、仲介する不動産会社との間の契約はできても、実際に相手方と売買契約を結ぶことはできません。

さらに、③については、１回目の相続の発生後、自宅の土地建物の名義変更をする前に、相続人が亡くなってしまうという２回目の相続が発生してしまった場合には、遺産分割協議書を２枚作る必要が出てくるなど、相続人様の手間や専門家に払う費用が非常に多くなってしまうことがあります。

③のケースの一例を挙げると、９５歳のＡさんが亡くなって、自宅の土地建物の名義を７０歳の長男Bさんに変更していない間に、Ｂさんも亡くなってしまった場合などです。

今のところ、不動産登記を変更しないことに罰則などはないため、期限の定めはないですが、目安としては、名義人の方が亡くなってから遅くとも６か月以内くらいには変更しておいた方が良いでしょう。

相続税が関係する遺産相続の場合には、相続税の申告と納税期限が亡くなってから１０か月ですので、相続手続きはスタートをできる限り早くするに越したことはありません。

不動産の名義変更には、

• ① 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍を揃える
• ② 相続人が誰であるかの確定
• ③ 相続人の間で遺産分割協議をする
• ④ 遺産分割協議書の作成
• ⑤ 不動産の名義変更

という流れになりますが、最後の⑤不動産の名義変更は、１０種類以上の様々な添付書類を集める必要がありなかなか大変な作業です。

たまき行政書士事務所では、戸籍調査から不動産の調査、資料収集、財産目録の作成、遺産分割協議書作成、不動産の名義変更まで、提携する司法書士とスムーズにサポートをいたしますので安心です。

また、行政書士に依頼するメリットは、不動産だけでなく、銀行など金融機関の財産を合わせて、すべての遺産を記載した完全な財産目録、および遺産分割協議書を作ることができるということです。

また、１００歳くらいの方ですと、祖父母が新潟県などの本州から開拓のため移住してきた方もいるため、そうなると本州の市町村に戸籍請求をする必要も出てきます。

一般的に、年齢が上がれば上がるほど戸籍収集は困難になります。

みなさまが戸籍収集は難しいと感じる原因としては、相続が発生した際、相続人の方々は、亡くなった方の本籍地が今までどこに存在していたのか、どのくらいの期間その本籍地に在籍していたのか、正確にはわからないということです。

相続手続きのスタートは、戸籍を隙間なく完全に揃えることですので、戸籍がすべて揃わないことには、銀行も法務局も受付をまったくしてくれないのが実情です。

また、いわゆる兄弟姉妹相続（父母がすでに死亡していて、兄弟の一人が亡くなり、他の兄弟姉妹が相続するパターンの相続）のときは、必要とする戸籍の枚数が約３倍になります。

戸籍の収集が難しくなっている理由は主に２つあります。一つは、日本の戸籍制度が何度も変更され、複雑になっていること、もう一つは、戸籍の電子化は平成のあるタイミングから行われたため、それ以前の戸籍は、手作業で読み込む必要があるということです。

具体的には、戸籍制度は、戦後の新憲法下で改製を求められ、昭和２３年に大きく変わりました。（いわゆる長男を中心とする家制度から夫婦単位の戸籍に変わりました。）

また、平成６年には、縦書き戸籍から横書き戸籍に変わった、平成改製という大きな改製がありました。

平成６年の戸籍改製とは言っても、函館市では、実際は平成１９年に切り替わりました。国からの命令は平成６年に出たのですが、諸事情があり実際に函館市が採用したのは平成１９年３月３日なのです。

つまり、平成１９年３月３日以降の戸籍は電子化されていますが、それ以前の戸籍は電子化されていないのです。

たまき行政書士事務所では、相続の手続きを専門としておりますので、行政書士の職務上請求というシステムを使い、戸籍謄本、改製原戸籍、除籍などを、できるかぎりスムーズに過不足なく取得することができます。

戸籍の収集についても、ぜひ一度、相続遺言専門のたまき行政書士事務所の無料相談をご利用いただければと思います。交通費も相談料も無料で道南地域のご自宅まで伺います。

これはあくまで統計的なものではありますが、東京都内に移り住んだ方などは、権利意識が高くなってくる傾向があり、法定相続割合分を求めることが多くなる傾向があります。

しかし、法定相続割合というのは、あくまで遺産分割の話し合いがまとまらなかった場合などに用いる一つの目安ですので、原則として、遺産分割は相続人様がみな合意すれば、どのような割合で分けてもいいのです。

相続の専門家であれば、数多くの遺産分割の事例が頭の中に入っていますので、それぞれの状況でどのように分けることが多いかなど、客観的かつ中立的な立場でアドバイスすることができます。

幸いにも、たまき行政書士事務所代表の田巻が関わった事例では、今のところ、依頼後に家族間で揉めて弁護士事務所に引き継いだ事例はありません。

相続をきっかけに、相続人様が揉めないように、むしろ円満に遺産分割ができるように、今後の家族間の幸せも考えてアドバイスいたします。

たまき行政書士事務所では、初回無料訪問の際に、順を追って相続の流れを説明します。相談時間内であれば、特に内容の制限もなく、相続についての相談ができます。

説明を聞いた上で、手間や時間、精神的負担を軽減するために相続をお任せしたいとのことであれば、地方銀行の約２分の１以下の金額で、相続を行政書士にお任せすることもできます。

出張相談が中心のたまき行政書士事務所は、相続遺言の事例を数多く経験しておりますので、ご家庭の事情に合わせたオーダーメイドの相談を、一番リラックスできるご自宅で時間をかけて行うことができます。

そして、ご依頼があった場合には、相続人様に代わって相続手続き（遺産整理業務）をいたします。

ご依頼の後は、戸籍の収集や手続きの問い合わせのために、何度も役所に行く必要はありません。ご自宅で委任状等を書くくらいで手続きが着々と進んでいきます。

不安を解消するために、ぜひ一度、無料出張訪問相談をしているたまき行政書士にお問合せください。