妻へ全部相続させるという遺言を作りたいと相談を受けたケース
（相談者小樽市男性）

病気によりご体調にご不安があったため、可能な限り早い期間で遺言を作成、公正証書遺言の正本完成までをすることを目指し取り組みました。

ご依頼者の方で、金融資産の残高については、口座や残高の資料はまとめていただいていたため、行政書士の方で、不動産の調査を行い、金融資産および不動産をすべて妻に相続させる旨の公正証書遺言原案を作成しました。

それと将来の認知症対策のために、甥っ子様と委任契約及び任意後見契約（移行型）を結ぶことを提案したところ、是非作成したいとのことで公正証書遺言と同時に委任契約及び任意後見契約（移行型）についても作成することになりました。

委任契約及び任意後見契約（移行型）については、公正証書にし、東京法務局へ登記しなければ効力を発揮しないので、公正証書遺言を作成する際には、一緒に委任契約及び任意後見契約（移行型）を作成すると二度手間にならないので良いと思います。

行政書士が遺言の原案と委任契約及び任意後見契約（移行型）原案を作成し、担当の公証人と打ち合わせをし、ほぼ公証人からの修正はなく、原案通りに公正証書遺言の正本ができあがりました。