介護老人施設内にて公正証書遺言の作成
（相談者札幌市東区）

遺言の解決事例

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事案

介護老人施設にご入居中の方の遺言作成の依頼でした。
遺言者（遺言を書こうとしている方）には子供が二人いて、お一人のみが遺言者の身の回りの面倒を看ている状況でした。
遺言者は体が悪く、施設から外出できない状況で、「もし、自分が死亡した場合、遺産分割協議がまとまらない可能性があるのではないか」とご心配なさっておりました。

ご相談に対する解決方法の提案

生前に自分の意思で死後の財産の行方を指定できる制度として、

• ① 遺言という制度があること
• ② 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があり、実務では公正証書遺言の方がより有効なものであること
• ③ 公正証書遺言は、公証役場に行かずに介護施設内でも作成できること

を説明しました。

また、今回の遺言者の財産構成は、預貯金より不動産の割合の方が高いことから、

• ④ 遺言が無い場合は遺産分割協議が成立しない可能性が高いこと

についても説明しました。

以上のことから、行政書士がサポートをし、介護施設内で公正証書遺言を作成することとなりました。

介護施設内で作成する公正証書遺言の作成手順

まず、行政書士の方で聞き取りを行い、遺言の原案を作成しました。それと同時に、公証役場に提出する根拠資料（登記簿、固定資産税評価証明書、金融機関の口座がわかるもの、保険証券など）も行政書士の方で収集しました。

２回目の遺言者との面会で、遺言の内容と作成までの流れの再確認をし、公正証書遺言の正本作成の日程を調整しました。

さらに、公正証書遺言の作成当日は、公証人と公証役場の事務員さん、証人２人（行政書士と司法書士）が来る旨を説明し、当日緊張しないために練習をしました。

当日は、公証人などの面前で手続きをして、無事に介護施設内で公正証書遺言が完成しました。

感想

介護施設での公正証書遺言の作成は、ベッドに横になったままでもできますが、しばらく寝たきりの方の場合、なんの練習もせずに公証人と面会させると、緊張して無言になってしまうことがあります。

そのため、当事務所では、当日遺言者が緊張しないように練習をしてから、正本作成当日を迎えるようにしております。

今回も、お客様がリラックスして公証人との面会に臨めたため、公正証書遺言の手続きを滞りなく終えることができました。

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