占冠村（しむかっぷむら）で相続にお困りの方へ

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• 銀行に電話で死亡の連絡をしたら凍結されてしまった。
• 占冠村にはない都市銀行の故人の通帳が出てきた。
• 平日は仕事で忙しいので占冠村まで相談に来てほしい。
• 自分は札幌市に住んでいるが占冠村の実家の相続について相談したい。
• 足の不自由な相続人がいるので占冠村まで来てほしい。

このようなことでお困りではないですか？
相続専門のたまき行政書士事務所では、占冠村など上川地方を対象に、相続・遺言に詳しい行政書士が無料でご自宅へ訪問し、お話を伺いアドバイスを差し上げます。
相続や遺言で相談したいこと・不安なことがある方はぜひご相談ください。
もちろんご相談だけで何も依頼されなくても構いません。

占冠村の特徴と相続

占冠村の特徴

占冠村は、人口が１４３５人（２０１９年７月末日現在、占冠村HP参照）で、星野リゾート（旧アルファリゾートトマム）のある自治体として有名です。特に、“雲海テラス”は、雲の上にいるような感覚を味わえるとして、観光客に人気のスポットとなっております。

現在、観光客の八割近くは外国人で、短期的に住民となる外国人労働者の方も多いため、占冠村は北海道では珍しく、近年人口が増えている自治体です。

占冠村は、村の９４％が森林ということもあり、また、鵡川のラフティング、釣りなども楽しめることから“自然体感占冠”というキャッチフレーズで観光客の呼び込みに成功しております。

人手不足、人口減少という北海道において、時代の変化に対して柔軟な対応を見せる占冠村は、今後の見本となる自治体ではないでしょうか。

占冠村の相続について

観光地として大変有名な占冠村ですが、いざ相続が発生した際には、相続の相談や、相続手続をする際に、少し苦労することが考えられます。

占冠村は、人口が増えているもののこれは外国人労働者増加によるもので、日本人の数が増えているわけではありません。就学年齢の人口が少ないため、占冠町には高等学校や大学施設がなく、酪農、観光業、農業が基幹産業であるため、占冠村の方は、高等学校や大学進学、観光業以外のサービス産業、IT産業に就きたい方は、中学高校を卒業するあたりから、札幌市や帯広市に転出することが多くなります。

相続の手続との関係でいうと、占冠村から一度、進学・就職などで札幌市や帯広市に移住すると、そのまま占冠村を離れ、住み続けることとなり、相続人が各都市にバラバラに住むという状況になります。

そうすると相続の話し合いの際には、なかなか皆が集まれず、話が進まないということがあります。

このような場合、いつまでも手続きが進まず、相続手続きが長期化することがあります。

相続手続は、亡くなった方の地元にいる方を中心に進めていくことが多いのですが、その方がお仕事で平日に時間が取れないという場合には、相続手続きをしている専門家に依頼するということも検討して良いかもしれません。

占冠村まで無料で訪問相談いたします

たまき行政書士事務所は、相続専門の行政書士事務所で、占冠村はもちろん、全道を無料訪問相談の範囲としておりますので、まずはお気軽に相続全般についてご相談ください。

相続手続の際は、普段仲の良い家族でも、利益が相反する関係になるので意外とスムーズにはいかないものですが、利害関係のない相続の専門家を一人入れるだけで円満に手続きが進むことが期待されます。

占冠村など上川地方でよくある３つのお問い合わせ

1. 相続手続きに必要な戸籍がわからない。

戸籍といっても、戸籍謄本、戸籍全部事項証明書、改製原戸籍、除籍など様々な呼び方があります。これが、一般の方が、戸籍は難しいと思う原因です。

また、戸籍は、筆頭者の本籍地で取得する必要があり、多くのケースで、出生から死亡までの戸籍を取り寄せる過程で３つくらいの自治体に請求を掛ける必要があります。

たとえば、年齢が100歳に近い方の戸籍収集はかなり大変です。なぜなら、その方の父や祖父が開拓使やニシン業に就くため北海道に移住してきた場合、道外の市町村に郵送にて戸籍請求をする必要があるからです。

たまき行政書士事務所では、行政書士の職権で、お亡くなりになった方の戸籍（出生から死亡まで）と相続人様の戸籍を取り寄せることが出来ます。当事務所は相続専門ですので、難しい戸籍を読み込む作業もスムーズにできます。

お任せいただければ、もう役所に何度も戸籍を取得しに足を運ぶ必要はなくなります。

2. 銀行の口座が凍結したが手続きがわからない。

銀行は死亡の連絡とともに口座を凍結します。これは、北海道銀行、北洋銀行などの地方銀行、旭川信用金庫、占冠郵便局（ゆうちょ銀行）、ふらの農業協同組合（JAふらの）でも同じです。

銀行預金も遺産分割協議を経なければ、だれに帰属するべきものかが確定しないので（共有の状態なので）、正式な相続手続きをとらない限りは、銀行は凍結を解除しません。

たまき行政書士事務所は相続専門ですので、預金口座凍結の解除について豊富な経験があります。まずは、無料訪問相談をお気軽にご利用してみてください。

3. 法定相続割合通りに分ける必要があるのか。どのように分ければよいのか知りたい。

厳密に法定相続割合通りに分ける必要はありません。相続人様みな方が合意すれば、自由に遺産を分けることができます。

遺産のなかには、自宅など分けることが難しいものがあります。また、生前にお亡くなりになった方から受け取っていた額も、相続人様によって必ずしも平等ではないことが多いでしょう。

そのため、相続人様同士で揉めないためには、一般的な多くの相続事例を参考にし、互いに譲歩することが必要です。

たまき行政書士事務所では、多くの相続事例を経験していますので、そのご家庭にあった相続の仕方をアドバイスいたします。

たまき行政書士事務所の相続費用について

相続手続きは、戸籍収集→相続人の確定→不動産、預貯金の調査→財産目録の作成→遺産分割協議書の作成→預貯金・不動産の相続手続き→書類引き渡しと一連の手続きが必要で、部分的に解決できることは非常に少ないのが現実です。

たまき行政書士事務所では、信託銀行の行っている相続手続一式と同様の範囲で、２７万５千円（税込）から行っております。

これは、信託銀行の設定する価格の約４分の１から3分の１程度となっております。

※信託銀行の料金設定は、５０００万円までの場合、最低報酬額として１１０万円(税込)です。

例えば、たまき行政書士事務所であれば、

• ① 預貯金と不動産等の財産額の合計が２７００万円の場合、２７万５千円（税込）が当事務所に支払っていただく代金ですので、信託銀行に頼んだ場合と比較し、実際には、４分の１の代金で済みます。
• ② 預貯金と不動産等の財産額の合計が、３６００万円の場合、当事務所にかかる費用は、２７万５千円（税込）ですので信託銀行の４分の１以下の費用で済むということになります。
• ③ 預貯金と不動産等の財産額の合計が、４０００万円の場合、当事務所にかかる費用は、３０万８千円（税込）ですので信託銀行の３分の１以下の費用で済むということになります。

詳しくは、安心の費用をご覧ください。

相続人が多い場合（相続人が４人を超える）や銀行数が３つ以上とかでも特に追加料金はいただいておりません。

また、いわゆる兄弟姉妹相続（亡くなった方の兄弟や姉妹が相続人となる事例）についても、追加料金はいただいておりません。

無料相談の際やご依頼後に移動する行政書士の日当や交通費などもいただいておりませんので予想外に基本報酬以外にかかってしまうということもありませんので、ご安心ください。

占冠村の方でしたら予定が空いていましたら、翌日午前中の訪問相談も可能です。平日にご予約いただければ、土日の訪問も可能です。

まずは、お気軽にお電話やメール、ラインにてお気軽にお問合せください。