帯広市で相続にお困りの方へ

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• 遺言書のようなものが出てきたがこれは手続きに使えるだろうか。
• 銀行口座が死亡連絡とともに凍結してしまった。
• どのように遺産を分けてよいかわからない。
• 帯広市にある実家の名義変更をどうしようか悩んでいる。
• 帯広市の父が死亡したが、自分は札幌市に住んでいて専門の人に実家の手続きを任せたいと思っている。

このようなことでお困りではないですか？

相続専門のたまき行政書士事務所では、帯広市を含む道東全域を対象に、相続・遺言に詳しい行政書士が無料でご自宅へ訪問し、お話を伺いアドバイスを差し上げます。

また、LINEビデオやZOOM、Skypeを利用した無料テレビ電話相談も実施しております。

相続や遺言で相談したいこと・不安なことがある方はぜひお電話やメール、もしくはラインにてご連絡ください。

もちろんご相談だけで何も依頼されなくても構いません。

帯広市の特徴と相続

帯広市の特徴

帯広市の人口は、およそ１６万５３０３人（令和３年９月末日現在、帯広市HP参照）で、道東では近年釧路市を抜き人口が１番多い都市になりました。

藤丸百貨店や六花亭本店、帯広名物豚丼、北海道遺産として登録されているモール温泉など衣・食・住いずれの文化も優れた十勝地方の中心地である帯広市は、道東の方は、多くの方が訪れているのではないでしょうか。

帯広市の住宅事情について考えてみると、帯広市のような魅力的な街には住宅を建てたい人が増えますので、札幌などに比べ住宅に住んでいる方の割合がとても多い印象です。

実際、帯広市には、カラフルで形のバリエーションも豊富な住宅があふれています。

札幌市では、一軒当たりの住宅地の狭さから無落雪屋根の四角い家が立ち並んでおりますが、帯広市は広い宅地を生かし、庭の広い住宅が多い印象です。

相続の特徴

相続でいうと、住宅を所有していた方がお亡くなりになった場合、相続税がかからないか心配する方もいらっしゃいますが、帯広市内の方でしたら、相続税がかからないご家庭がほとんどでしょう。

理由としては、帯広市で住宅地となっているところは極端に土地の値段が高いエリアはありませんので、３０００万円以上預貯金をお持ちの方や自営業をしていて自社の株をもっている方以外でしたら、相続税の基礎控除額に達しないからです（相続税の基礎控除額：相続人1人の場合３６００万円、相続人２人の場合４２００万円、相続人３人の場合４８００万円）。

※確かに、平成２７年１月１日に相続税の基礎控除額が改定され、相続税がかかる方の対象が増えました。

そうはいっても、例えば、相続人が３名の場合、基礎控除額が４８００万円（３０００万円＋６００万円×３）ですので、住宅や預貯金等の財産を合計してこの額まで行かなければ、相続税の申告義務もありません。

一般家庭の相続はおまかせください

たまき行政書士事務所では、相続税の発生しない一般家庭の方の相続を得意としております。

相続手続きは、相続税の発生する案件であろうと、なかろうと同じくらい複雑で大変です。

専門家の相談なくすべてご自身で行うことももちろん可能ですが、大切な方を亡くした悲しみの中、手間と時間をかけて相続手続きをするのは実際にはとても大変です。

たまき行政書士事務所は、札幌市北区にありますが、帯広市をはじめ道東地域も無料訪問の対応範囲としておりますので、予定が空いていれば翌日にでも無料で訪問し、アドバイス差し上げることが可能です。

土曜日や日曜日の訪問のご予約も受け付けております。

ぜひ一度、無料訪問相談のご予約をいただければと思います。

帯広市の相続・遺言問い合わせランキング

家の名義変更について聞きたい。

家の名義変更は必ずした方が良いです。名義変更しないままの家屋はすぐには困ることはありませんが、

• 家のリフォーム工事ができない
• いつまでも亡くなった方の名義で税金の通知書が届く

など後々必ず不利益が生じます。

また、令和３年１０月時点ですでに発表されている、今後２～３年以内に生じる相続登記義務化（法務省HP参照）の観点からも、家の名義の方がお亡くなりになった場合、すみやかに相続登記をすることが肝要です。

さらに、家は、基本的には、一緒に住んでいる方や次に住む方が相続するのが良いと思いますが、二次相続や、他の相続人のことも十分配慮して決める必要があります。

たまき行政書士事務所では、相続の後ももめない円満な解決を目指し、相続手続きの代行をいたします。

相続税がかかるのか心配。

後ほど少し触れますが、ご商売をされていない一般のご家庭でしたらほとんどの方が相続税とは無縁だと思います。

しかし、実際には、家や土地の大きさがかなり大きい場合など相続税の申告が必要になるケースもあります。

相続税の申告が必要かどうかの判断は、無料相談の段階でほぼわかります。

たまき行政書士事務所では、もし相続税の申告が必要になった場合、相続手続きの後半の段階で、税申告のみを相続税の申告に詳しい税理士に引き継ぐことができますので、相続税がかかる相続手続きについても、まかせて安心です。

銀行口座が凍結したが手続きはどうすればよいか。

銀行は死亡の連絡とともに預金口座を凍結します。これは、信用金庫、信用組合でも同じです。銀行預金も遺産分割協議を経なければ、だれに帰属するべきものかが確定しないので、正式な相続手続きをとらない限りは、銀行は凍結を解除しません。

たまき行政書士事務所は相続専門ですので、預金口座凍結の解除について豊富な経験があります。まずは、無料訪問相談をお気軽にご利用してみてください。

たまき行政書士事務所の相続費用について

相続手続きは、戸籍収集→相続人の確定→不動産、預貯金の調査→財産目録の作成→遺産分割協議書の作成→預貯金・不動産の相続手続き→書類引き渡しと一連の手続きが必要で、部分的に解決できることは非常に少ないのが現実です。

たまき行政書士事務所では、信託銀行の行っている相続手続一式と同様の範囲で、２７万５千円（税込）から行っております。

これは、信託銀行の設定する価格の約４分の１から3分の１程度となっております。

※信託銀行の料金設定は、５０００万円までの場合、最低報酬額として１１０万円(税込)です。

例えば、たまき行政書士事務所であれば、

• ① 預貯金と不動産等の財産額の合計が、３５００万円の場合、当事務所にかかる費用は、２７万５千円（税込）ですので信託銀行の４分の１以下の費用で済むということになります。
• ② 預貯金と不動産等の財産額の合計が、４０００万円の場合、当事務所にかかる費用は、３０万８千万円（税込）ですので信託銀行の３分の１以下の費用で済むということになります。

詳しくは、安心の費用をご覧ください。

相続人が多い場合（相続人が４人を超える）や銀行数が３つ以上とかでも特に追加料金はいただいておりません。

また、いわゆる兄弟姉妹相続（亡くなった方の兄弟姉妹又は甥や姪が相続人となる事例）についても、追加料金はいただいておりません。

無料相談の際やご依頼後に移動する行政書士の日当や交通費などもいただいておりませんので予想外に基本報酬以外にかかってしまうということもありませんので、ご安心ください。

帯広市の方でしたら予定が空いていましたら、翌日の訪問相談も可能です。土日の訪問予約も受け付けておりますので、まずは、お気軽にお電話、メール、ラインにてお問い合わせください。

新型コロナウィルスが心配でリモート相談をしたいという方もお気軽にお問合せください

令和２年３月以降新型コロナウィルスの影響で面会でのご相談もしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。

帯広市のご自宅でのご相談よりもリモートでのご相談を希望される方については、ZOOMなどのツールを利用したリモート相続相談（オンライン相続相談、テレビ会議相続相談）が可能です。

リモート相続相談は、出張訪問相続相談と同品質で時間をかけて行っております。

事前にご予約を行っていただければ、初回１時間相続や遺言のご相談を無料でお受けしております。

無料リモート相続相談のあとそのままご依頼をしたいとご希望のお客様については、そのままスムーズにご契約を行うことも可能です。

まずは、お気軽にお電話、メール、ラインにて、リモート相続相談についてもお気軽にお問い合わせください。