京極町で相続にお困りの方へ

自分は札幌に住んでいるが、京極町の実家の相続について相談したい。
京極町には支店窓口がない故人の通帳が出てきたがどうすれば良いか。
平日は仕事で忙しいので相続手続きを代行してもらいたい。
相続人が、京極町、札幌市、函館市などばらばらの地で住んでいるので、相続の話し合いが進んでいない。

このようなことでお困りではないですか？
相続専門のたまき行政書士事務所では、京極町など後志地方を対象に、相続・遺言に詳しい行政書士が無料でご自宅へ訪問し、お話を伺いアドバイスを差し上げます。
相続や遺言で相談したいこと・不安なことがある方はぜひご連絡ください。
もちろんご相談だけで何も依頼されなくても構いません。

京極町の特徴と相続

京極町の特徴

京極町にある京極ふきだし公園京極町は、人口が３０１１人（２０１９年４月末日現在、京極町HP参照）と小規模の人口ですが、コンビニエンスストア“セイコーマート”さんのCMで名水の湧き出る地として、道内で近年大変有名になりました。

羊蹄山の湧き水が出る“ふきだし公園”が観光の中心となっておりますが、他にも京極町の名水を原料とした“名水うどん野々傘（ののさん）”さんもおいしいうどんが食べられる場所として有名です。

京極町の町名の由来は、丸亀藩（現在の香川県）出身の京極高德氏が京極農場を開放したことからとされています。

また、京極町は、香川県丸亀市と平成２８年１０月３０日に親子都市として提携しており、丸亀市は、きれいな湧き水の出るまち、そして、讃岐うどんの町として、有名です。

そのため、京極町は、名水とうどんに縁がある町なのかもしれません。

京極町の相続について

観光都市として大変魅力的な京極町ですが、町内に高校と大学が無く、札幌圏へのアクセスも少し困難といえる地域ですので、中学や高校を卒業するころから、若年層の人口が京極町外の札幌や函館あるいは東京に流出する傾向があります。

そうすると、いざ相続が発生した際には、札幌、函館、東京などに相続人が離れて暮らしている状況から相続手続きがなかなか進まないということもあります。

また、京極町周辺には、相続について相談できる専門家が極めて少ないため、車のない方においては、相談するのにバスやタクシーを乗り継ぐなどし、札幌市などの他の市町まで行く必要が出ることもあり、相続に関する手続きは少し困難である地域といえます。

相続の専門家は、相続税の発生しない案件では、主に、行政書士・司法書士・弁護士となりますが、京極町内に事務所を構える士業は、行政書士が１人、司法書士０人、弁護士０人という現状です（令和元年６月現在）。

京極町は地理的に、札幌圏や函館市などの大都市まで車でも２時間前後かかるので、相続の専門家の事務所まで足を運ぶのは、車をお持ちでない方はなかなか大変であるかもしれません。

もちろん相続手続きは、相続人様自身ですること自体は可能ですが、相続は一生に数回しか経験しないものでありますので、自分で一から調べるにはやはり限界があります。

そのため、相続人様自身ですべて相続手続きを行うのはなかなか困難かもしれません。

相続の専門家は、相続のことに関しては、かみ砕いて丁寧に説明できますので、話をするだけでも、気が楽になると思います。

京極町まで無料で訪問相談いたします

たまき行政書士事務所では、京極町など後志地方を対象として相続に関する無料訪問相談をしておりますので、ぜひ無料訪問相談をご利用してみてください。

相談料はもちろん、京極町までの交通費、日当などもかからず、無料で訪問相談しております。仮に、そのまま相続手続きをご依頼いただく場合も、料金を明瞭にしておりますので、安心です。

詳しくは、安心の費用をご覧ください。

京極町ですと、お電話いただければ、予定が空いていましたら翌日の訪問も可能です。平日にご予約いただければ、土日の訪問も可能です。

ぜひ、一度お問い合わせください。

京極町など後志地方でよくある３つのお問い合わせ

1. 相続に必要な戸籍が集まらない。

相続手続きには、お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人の方全員の戸籍が必要となります。

戸籍謄本の発行は、そのときどきの本籍地でのみ発行しております。本籍地は、どこにしてもよいというルールがあり、必ずしも、住所地=本籍地ではありません。そのため、お亡くなりになった方が京極町に住んでいても京極町に本籍地があるとは限りません。

また、本籍地は、数回変更してあることがほとんどですので、数か所に戸籍の請求を郵送などでする必要があります。

このように相続に必要な戸籍集めは少々困難な面がありますので、戸籍集めが難しいという場合には一度ご相談いただければと思います。

たまき行政書士事務所では、相続に必要な戸籍は行政書士の職権ですべて迅速に揃えることが出来ます。

2. 銀行口座が凍結したが手続きはどうすればよいか。

銀行は死亡の連絡とともに口座を凍結します。これは、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、各信用組合、京極郵便局（ゆうちょ銀行）、ようてい農業協同組合（ＪＡようてい）でも同じです。

死亡の届け出をしないと相続手続きの用紙も銀行などの金融機関からいただけません。

一度銀行口座が凍結すると入出金はできなくなります。金融機関側の考え方としては、銀行預金も遺産分割協議を経なければ、だれに帰属するべきものかが不明確であるので、正式な相続手続きをとらない限りは、やむを得ず口座を凍結するしかないのです。

たまき行政書士事務所は相続専門ですので、預金口座凍結の解除について豊富な経験があります。まずは、無料訪問相談をお気軽にご利用してみてください。

3. 何をどうしてよいのかわからないので、最初からいろいろと相続全般について聞きたい。

亡くなると、死亡届や年金の手続き、電気・水道などの手続き、預貯金の手続き、不動産名義の手続きなど１０種類以上のすることがあります。

また、手続きが遅くなると後々かえって面倒になるものもあります。

相続の専門家であれば、何をどうすればよいのか順を追ってご案内することができるので、相談は早ければ早い方がよいと思います。

当事務所では、相続発生から１か月から２か月以内にご相談をしていただくことが多いです。

たまき行政書士事務所では京極町をはじめ後志地方全域を無料訪問の範囲としております。無料訪問相談の際には、手続きの順番、だれに相談や依頼をすればよいのかをご案内しております。

たまき行政書士事務所の相続費用について

相続手続きの流れ相続手続きは、戸籍収集→相続人の確定→不動産、預貯金の調査→財産目録の作成→遺産分割協議書の作成→預貯金・不動産の相続手続き→書類引き渡しと一連の手続きが必要で、部分的に解決できることは非常に少ないのが現実です。

たまき行政書士事務所では、信託銀行の行っている相続手続一式と同様の範囲で、２７万５千円（税込）から行っております。

これは、信託銀行の設定する価格の約４分の１から３分の１程度となっております。

※信託銀行の料金設定は、５０００万円までの場合、最低報酬額として１１０万円(税込)です。

例えば、たまき行政書士事務所であれば、

① 預貯金と不動産等の財産額の合計が２７００万円の場合、２７万５千円（税込）が当事務所に支払っていただく代金ですので、信託銀行に頼んだ場合と比較し、実際には、４分の１の代金で済みます。
② 預貯金と不動産等の財産額の合計が、３６００万円の場合、当事務所にかかる費用は、２７万５千円（税込）ですので信託銀行の４分の１以下の費用で済むということになります。
③ 預貯金と不動産等の財産額の合計が、４０００万円の場合、当事務所にかかる費用は、３０万８千円（税込）ですので信託銀行の３分の１以下の費用で済むということになります。

詳しくは、安心の費用をご覧ください。