釧路市で相続にお困りの方へ

初七日が終わってそろそろ相続について考えなければと思っている。
父が死亡して銀行に報告したら預金が凍結されてしまい困っている。
自分は札幌市在住だが、釧路市の実家の相続について相談したい。
釧路市の実家の名義変更をしなければならないが、数年間名義変更をしていない。
自分は札幌市在住だが、釧路信用金庫、釧路信用組合の相続手続きについて相談したい。

このようなことでお困りではないですか？
相続専門のたまき行政書士事務所では、釧路市を含む道東全域を対象に、相続・遺言に詳しい行政書士が無料でご自宅へ訪問し、お話を伺いアドバイスを差し上げます。相続や遺言で相談したいこと・不安なことがある方はぜひご連絡ください。
もちろんご相談だけで何も依頼されなくても構いません。

釧路市の特徴と相続

釧路市の特徴

釧路市の夜景人口およそ１６万２６８９人が住む釧路市は、北海道の都市の中で札幌市、旭川市、函館市、苫小牧市、帯広市に次ぐ６番目の人口があります（令和４年２月末日現在、釧路市HP参照）。

海に近く釧路湿原も住宅街からすぐ近くにあり、都市と自然がマッチした他の土地にはない特有の特徴があります。

帯広市、北見市とともに道東の経済の中心であり、道民に非常に人気のあるコーチャンフォーの本社もある町です。

観光面では、釧路湿原のほか、まりもで有名な阿寒湖があります。

相続の特徴

相続で一番の関心事は、住宅などを所有していた場合、うちは相続税がかかるのだろうかということだと思います。

しかし、釧路市に住宅がある場合、相続税の申告義務が発生する方になることはほとんどないでしょう。

相続税がかかるかどうかは、相続人の数と遺産の合計額で決まります。

細かい話を抜いてお話しすると、自宅建物の価格+その下の土地の価格+預貯金額を合わせた額が相続税の基礎控除額に達するかどうかで相続税の申告が必要になるかどうかが決まります。

建物は建てた時点で、相続税の計算の対象となる評価額としてはかなり下がりますので、新築耐震建物で高く評価しても８００万円くらいで済むでしょう。問題は、路線価（土地の相続税の計算の際に使われる価格）が高いかどうかです。

釧路市の路線価図（国税庁HP）を見ると釧路市の住宅が建っている土地は、ほとんどが１㎡あたり１万円から３万円以内で収まっています。北海道では、３００㎡くらいの住宅地を所有している方が多いので、土地の価格は、３００万円から９００万円と考えてよいでしょう。

そうすると、自宅の土地建物の相続で考慮すべき評価額は１１００万円（８００万円＋土地３００万円）くらいから１７００万円（建物８００万円＋土地９００万円）くらいと考えてよいでしょう。

そうすると、相続人が３人のケースだと相続税の申告義務が発生するのが基礎控除額４８００万円を超える場合にかぎりますので、預貯金を３０００万円以上保有したままお亡くなりになった方以外には、相続税は発生しないでしょう。

もっとも、ご商売をされて自社株を多くお持ちの方は、自社株の評価額だけで３０００万円位になってしまうことがありますので、慎重に判断する必要があります。

一般家庭の相続はおまかせください

たまき行政書士事務所では、相続税の発生しない一般家庭の方の相続を得意としております。

相続税は一般家庭の方の相続では発生しないことがほとんどですが、手続きの複雑さは、相続税の発生する案件であろうと、なかろうと同じです。

専門家の相談なくすべてご自身で行うことももちろん可能ですが、大切な方を亡くした悲しみの中、手間と時間をかけて相続手続きをするのは実際にはとても大変です。

当事務所は、札幌市北区にありますが、道東全域を訪問範囲としておりますので、予定が空いていれば釧路市であれば、翌日以降にでも無料訪問相談が可能です。土日の訪問予約も受け付けております。

ぜひ一度、無料訪問相談のご予約をお電話、メールあるいはラインにていただければと思います。

釧路市の相続・遺言問い合わせランキング

この家はだれのものになるのか、相続人や相続分について知りたい。

家は、基本的には、一緒に住んでいる方や次に住む方が相続するのが良いと思いますが、二次相続や、他の相続人のことも配慮して決める必要があります。

一方的な取決めは、あとで争いの元となりますので、十分に財産を調査し、そのうえで遺産分割協議をする必要があります。

たまき行政書士事務所では、相続の後ももめない円満な解決を目指し、相続手続きの代行をいたします。

銀行口座が凍結したが手続きはどうすればよいか。

銀行は死亡の連絡とともに口座を凍結します。これは、信用金庫、信用組合でも同じです。死亡の届け出をしないと相続手続きの用紙も銀行からいただけません。

一度銀行口座が凍結すると入出金はできなくなります。銀行側の考え方としては、銀行預金も遺産分割協議を経なければ、だれに帰属するべきものかが確定しないので、正式な相続手続きをとらない限りは、やむを得ず口座を凍結するしかないのです。

たまき行政書士事務所は相続専門ですので、預金口座凍結の解除について豊富な経験があります。まずは、無料訪問相談をお気軽にご利用してみてください。

何をどうしてよいのかわからないので、相続の相談をしたい。

亡くなると、死亡届や年金の手続き、電気・水道などの手続き、預貯金の手続き、不動産名義の手続きなど１０種類以上のすることがあります。

また、手続きが遅くなると後々かえって面倒になるものもあります。

相続の専門家であれば、何をどうすればよいのか順を追ってご案内することができるので、相談は早ければ早い方がよいと思います。

たまき行政書士事務所では、道東全域を訪問範囲としております。訪問相談の際には、手続きの順番、だれに相談や依頼をすればよいのかをご案内しております。

たまき行政書士事務所の相続費用について

相続手続きの流れ相続手続きは、戸籍収集→相続人の確定→不動産、預貯金の調査→財産目録の作成→遺産分割協議書の作成→預貯金・不動産の相続手続き→書類引き渡しと一連の手続きが必要で、部分的に解決できることは非常に少ないのが現実です。

たまき行政書士事務所では、信託銀行の行っている相続手続一式と同様の範囲で、２７万５千円（税込）から行っております。

これは、信託銀行の設定する価格の約４分の１から3分の１程度となっております。

※ 信託銀行の料金設定は、５０００万円までの場合、最低報酬額として１１０万円(税込)です。

例えば、たまき行政書士事務所であれば、

① 預貯金と不動産等の財産額の合計が、３５００万円の場合、当事務所にかかる費用は、２７万５千円（税込）ですので信託銀行の４分の１以下の費用で済むということになります。
② 預貯金と不動産等の財産額の合計が、４０００万円の場合、当事務所にかかる費用は、３０万８千円（税込）ですので信託銀行の３分の１以下の費用で済むということになります。

詳しくは、安心の費用をご覧ください。

相続人が多い場合（相続人が４人を超える）や銀行数が３つ以上とかでも特に追加料金はいただいておりません。

また、いわゆる兄弟姉妹相続（亡くなった方の兄弟姉妹あるいは甥や姪が相続人となる事例）についても、追加料金はいただいておりません。