千歳市で相続にお困りの方へ
- 死亡の連絡時点で、銀行口座が凍結している。
- 戸籍収集が難しく途中でストップしてしまった。
- 仕事が忙しく、自分で相続手続きは難しそうだ。
- 千歳市に相続や遺言の相談ができる知り合いがいなく困っている。
- 千歳市にある数年前死亡した父の自宅の名義変更がまだ済んでいない。
このようなことでお困りではないですか?
相続専門のたまき行政書士事務所では、千歳市を含む道央全域を対象に、相続・遺言に詳しい行政書士が無料でご自宅へ訪問し、お話を伺いアドバイスを差し上げます。
相続や遺言で相談したいこと・不安なことがある方はぜひご連絡ください。
もちろんご相談だけで何も依頼されなくても構いません。
千歳市の特徴と相続
千歳市の特徴
人口およそ9万7766人(外国人含む、令和3年10月1日現在、千歳市人口統計表参考)が住む千歳市は、道央エリアで5番目の人口の多さです。かつては、自衛隊基地と新千歳空港のある市というイメージでしたが、近年千歳アウトレットモールや、文京ニュータウンなど新興住宅地が建設されるなどで、若い方が多く住む町、札幌近郊のおしゃれな住宅地というイメージに変わり、安定した支笏湖の観光事業とともに今後もイメージの良い市であり続けるでしょう。
また、人口が札幌以外の街は減少傾向にあるのですが、千歳市は年々人口が増加しており今後も人口が増えることが予想されます。
千歳市は、市のホームページで積極的に子育て支援を強化していることをPRし、子育て世代の家族を応援しております。
そのため、このような取り組みをしている千歳市に住宅を建てたいと思うご夫婦も多いでしょう。
相続の特徴
さて、住宅を保有している方がお亡くなりになると、必ず家の相続問題が発生します。だれが相続するのか、名義変更をすべきか、相続税はかかるのだろうか、今後住宅ローンはどうなるのだろうかなど悩みはいろいろ出てきます。
住宅ローンが残っている場合、ほとんどの方が団体信用生命保険に入っておりますので、その手続きも必要となります。
つまり、生命保険で住宅ローンの完済処理をし、抵当権を解除するという手続きです。
たまき行政書士事務所では、相続の豊富な経験がありますので、このような相談もお受けしております。
提携する司法書士と連携し、家の所有者の名義変更、抵当権抹消までのお手続きのサポートをいたします。
また、家を相続すると相続税についても心配されると思いますが、千歳市では、それほど相続税については心配はいらないです。
相続税がかかるかどうかは、相続人の数と遺産の合計額で決まります。
細かい話を抜いてお話しすると、自宅建物の価格+その下の土地の価格(路線価)+預貯金額を合わせた額が相続税の基礎控除額に達するかどうかで相続税の申告が必要になるかどうかが決まります。
建物は建てた時点で、相続税の計算の対象となる評価額としてはかなり下がりますので、新築耐震建物で高く評価しても800万円くらいで済むでしょう。問題は、路線価(土地の相続税の計算の際に使われる価格)が高いかどうかです。
千歳市の路線価図(国税庁HP)を見ると千歳市の住宅が建っている土地は、札幌市以外の他の市町村に比べ比較的高いですが、それでも1㎡あたり2万円から3万円以内で収まっています。北海道では、300㎡くらいの土地を所有している方も多いので、土地の価格は、600万円から900万円と考えてよいでしょう。
そうすると、自宅の土地建物の相続で考慮すべき評価額は1400万円(建物800万円+土地600万円)くらいから1700万円(建物800万円+土地900万円)くらいとなります。
そうすると、相続人が3人のケースだと相続税の申告義務が発生するのが基礎控除額4800万円を超える場合に限りますので、預貯金が少なくとも3000万円以上保有したままお亡くなりになった方以外には、相続税は発生しないでしょう。
もっとも、ご商売をされて自社株を多くお持ちの方は、自社株の評価額だけで3000万円位になってしまうことがありますので、慎重に判断する必要があります。
一般家庭の相続はおまかせください
たまき行政書士事務所では、相続税の発生しない一般家庭の方の相続を得意としております。
相続税は一般家庭の方の相続では発生しないことがほとんどですが、手続きの複雑さは、相続税の発生する案件であろうと、なかろうと同じです。
専門家の相談なくすべてご自身で行うことももちろん可能ですが、大切な方を亡くした悲しみの中、手間と時間をかけて相続手続きをするのは実際にはとても大変です。
当事務所は、札幌市北区にあり、千歳市はもちろん道央全域を訪問範囲としておりますので、予定が空いていれば千歳市であれば、当日午後にでも無料で訪問できますので、すぐご相談頂くことが可能です。土日の訪問予約も受け付けております。
千歳市の相続・遺言問い合わせランキング
家の相続について知りたい、住宅ローンとの兼ね合いなども知りたい。
家は、基本的には、一緒に住んでいる方や次に住む方が相続するのが良いと思いますが、二次相続や、他の相続人のことも配慮して決める必要があります。
若い世代のご夫婦は、まだ住宅ローンを完済していなかったり、お子様が未成年であることもあると思います。
そのような少々難しいご相談も遠慮なくご相談ください。
たまき行政書士事務所では、住宅の相続についてもスムーズな解決を目指し、相続手続きの代行をいたします。
銀行口座が凍結したが手続きはどうすればよいか。
銀行は死亡の連絡とともに口座を凍結します。これは、すべての信用金庫、北央信用組合(旧千歳信用組合(ちしん))等でも同じです。死亡の届け出をしないと相続手続きの用紙も銀行からいただけません。
一度銀行口座が凍結すると通常、相続の手続きを行わない限り、入出金はできなくなります。銀行側の考え方としては、銀行預金も遺産分割協議を経なければ、だれに帰属するべきものかが確定しないので、正式な相続手続きを完了してもらうまでは、やむを得ず口座を凍結するしかないのです。
たまき行政書士事務所は相続専門ですので、預金口座凍結の解除について豊富な経験があります。まずは、無料訪問相談をお気軽にご利用してみてください。
何をどうしてよいのかわからないので、相続の相談をしたい。
亡くなると、死亡届や年金の手続き、電気・水道などの手続き、預貯金の手続き、不動産名義の手続きなど10種類以上のすることがあります。
また、手続きが遅くなると後々かえって面倒になるものもあります。
相続の専門家であれば、何をどうすればよいのか順を追ってご案内することができるので、相談は早ければ早い方がよいと思います。
たまき行政書士事務所では、札幌市の北区にあり、札幌北インターチェンジ付近ですので、千歳市であれば、予定が空いておりましたら当日の午後にでも訪問相談が可能です。
まずは、お気軽にお問合せください。
たまき行政書士事務所の相続費用について
相続手続きは、戸籍収集→相続人の確定→不動産、預貯金の調査→財産目録の作成→遺産分割協議書の作成→預貯金・不動産の相続手続き→書類引き渡しと一連の手続きが必要で、部分的に解決できることは非常に少ないのが現実です。
たまき行政書士事務所では、信託銀行の行っている相続手続一式と同様の範囲で、27万5千円(税込)から行っております。
比較をすると、信託銀行の設定する価格の約4分の1から3分の1程度となっております。
※信託銀行の料金設定は、5000万円までの場合、最低報酬額として110万円(税込)です。
例えば、たまき行政書士事務所であれば、
- ① 預貯金と不動産等の財産額の合計が、3500万円の場合、当事務所にかかる費用は、27万5千円ですので信託銀行の4分の1以下の費用で済むということになります。
- ② 預貯金と不動産等の財産額の合計が、4000万円の場合、当事務所にかかる費用は、30万8千円(税込み)ですので信託銀行の3分の1以下の費用で済むということになります。
相続人が多い場合(相続人が4人を超える)や銀行数が3つ以上とかでも特に追加料金はいただいておりません。
また、いわゆる兄弟姉妹相続(亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となる事例)についても、追加料金はいただいておりません。
無料相談の際やご依頼後に移動する行政書士の日当や交通費などもいただいておりませんので予想外に基本報酬以外にかかってしまうということもありませんので、ご安心ください。
千歳市の方でしたら予定が空いていましたら、当日午後の訪問相談も可能です。土日にも訪問をしております。
まずは、お気軽にお電話、メール、ラインにてお問い合わせください。
新型コロナウィルスが心配でリモート相談をしたいという方もお気軽にお問合せください
令和2年3月以降新型コロナウィルスの影響で面会でのご相談もしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。
千歳市のご自宅でのご相談よりもリモートでのご相談を希望される方については、ZOOMなどのツールを利用したリモート相続相談(オンライン相続相談、テレビ会議相続相談)が可能です。
リモート相続相談は、出張訪問相続相談と同品質で時間をかけて行っております。
事前にご予約を行っていただければ、初回1時間相続や遺言のご相談を無料でお受けしております。
無料リモート相続相談のあとそのままご依頼をしたいとご希望のお客様については、そのままスムーズにご契約を行うことも可能です。
無料訪問相談・無料テレビ電話相談のご予約や、ご質問等はお気軽に
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相続・遺言専門のたまき行政書士事務所
- 代表 行政書士 田巻裕康
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行政書士田巻裕康による相続・遺言に関する解説動画をYouTubeにて公開中。一般のお客様はもちろん、相続実務を行ったことのない行政書士の方もぜひご活用ください。