旭川市で相続にお困りの方へ

相続人が旭川市や札幌など各地に住んでおり、どのように相続の話し合いをすればよいかわからない。
旭川市にある家の名義を誰にすべきか悩んでいる。
死亡の連絡をしたら銀行の口座が凍結してしまった。
相続税の申告は必要なのだろうか。

このようなことでお困りではないですか？
相続専門のたまき行政書士事務所では、旭川市を含む道北全域を対象に、相続・遺言に詳しい行政書士が無料でご自宅へ訪問し、お話を伺いアドバイスを差し上げます。相続や遺言で相談したいこと・不安なことがある方はぜひご連絡ください。
もちろんご相談だけで何も依頼されなくても構いません。

旭川市の特徴と相続

旭川市の特徴

旭川市にある旭川駅旭川市の人口は、約３４万人で北海道内の都市でいうと札幌市に次ぎ２番目に多い都市です。上川盆地に位置する旭川市は、気候としては寒暖の差が激しいという特徴があります。

また、旭山動物園の人気により観光客も多く、食が美味しく、都市自体が発達しており住みやすい都市ですので、住宅の数も多いです。

旭川市の相続の特徴

さて、相続でいうと、住宅を所有している方が亡くなった場合、必ずといってよいほど相続問題が生じます。名義をそのままにしておくと、リフォーム工事の際に契約が出来なかったり、固定資産税や都市計画税などの通知書がいつまでも亡くなった方の名義になったまま届いたり、何かと不都合があるからです。

住宅を所有する方は、預金もある程度の額が何かのために残してあるケースがほとんどです。その場合、預貯金も適切に相続手続きをする必要があります。

旭川市には相続の専門家が多くいますので、相談すべき専門家が近くにいないということはないでしょう。

しかし、コンパクトにまとまった都市である旭川市は、他の札幌市以外の市町村と同じように相続の専門家が知り合いであるというケースも少なからずあると思います。

相続手続きの特徴は、知り合いがいたとしても、その知り合いに頼みにくい（あまり頼みたくない）ということがあげられます。

なぜなら、相続手続は亡くなった方の財産をすべて担当した相続の専門家に開示する必要があるので、一家の財産状況を知られたくないという心理が働くからです。

地元の専門家に相談するのは抵抗がある方は、当事務所のような札幌市の専門家に相談する方も多いです。

相続税の発生リスクについて考えてみると、旭川市は、路線価という相続税に関係する土地の価格が極端に高いエリアはありませんので、ご商売をされていて自社株があるという方以外は、ご自宅不動産と預貯金で相続税がかかる方というのは少ないと思います。

確かに、平成２７年１月１日に相続税の基礎控除額が改定され、相続税がかかる方の対象が増えました。

そうはいっても、例えば、相続人が３名の場合、基礎控除額が４８００万円（３０００万円＋６００万円×３）ですので、住宅や預貯金等の財産を合計してこの額まで行かなければ、相続税の申告義務もありません。

一般家庭の相続はおまかせください

たまき行政書士事務所では、相続税の発生しない一般家庭の方の相続を得意としております。

相続税は一般家庭の方の相続では発生しないことがほとんどですが、手続きの複雑さは、相続税の発生する案件であろうと、なかろうと同じです。

専門家の相談なくすべてご自身で行うことももちろん物理的には可能ですが、大切な方を亡くした悲しみの中、手間と時間をかけて相続手続きをするのは実際にはとても大変です。

当事務所は、札幌市北区にありますが、旭川市の方でしたら、先約が入っていなければ、車ですぐに伺えますので、当日中もしくは翌日午前中にでも訪問相談が可能です。

ぜひ一度、無料訪問相談のご予約をいただければと思います。

旭川市の相続・遺言問い合わせランキング

銀行の口座が凍結したが手続きがわからない。

銀行は死亡の連絡とともに口座を凍結します。これは、信用金庫、信用組合でも同じです。銀行預金も遺産分割協議を経なければ、だれに帰属するべきものかが確定しないので、正式な相続手続きをとらない限りは、銀行は凍結を解除しません。

たまき行政書士事務所は相続専門ですので、預金口座凍結の解除について豊富な経験があります。まずは、無料訪問相談をお気軽にご利用してみてください。

後々揉めないように遺産分けをしたい。

家は、基本的には、一緒に住んでいる方や次に住む方が相続するのが良いと思いますが、二次相続や、他の相続人のことも配慮して決める必要があります。

たまき行政書士事務所では、相続の後ももめない円満な解決を目指し、相続手続きの代行をいたします。

亡くなった方の戸籍収集が難しくてできそうにないがどうすればよいか。

戸籍は、戸籍筆頭者の本籍地で取得するという原則があります。しかも、本籍は基本的に番地まで特定する必要があります。

しかし、考えてみると普段から亡くなった方の本籍地を意識し、常に本籍地の移動を記録して生活しているという方はいないと思います。

旭川市であれば、神楽でも大町でも旭川市役所に戸籍請求をすればよいのですが、例えば札幌市に住んでいたころの戸籍が必要な場合には札幌市の区役所に戸籍を請求する必要があります。

さらに、亡くなった方のご両親の地元が、例えば、新潟市である場合には、新潟市に戸籍を請求する必要があります。

出生～死亡までの一生分の戸籍が旭川市にずっと存在するというケースの方が稀であると思いますので、このように戸籍集めに時間がかかるのが旭川市だけでなく、北海道の市町村の相続の特徴です（北海道には、昔、屯田兵でやってきたという方も多いので本州に戸籍が存在していることがよくあります）。

たまき行政書士事務所では、行政書士の職権で、お亡くなりになった方の戸籍（出生から死亡まで）と相続人様の戸籍を取り寄せることが出来ます。当事務所は相続専門ですので、難しい戸籍を読み込む作業もスムーズにできます。

たまき行政書士事務所の相続費用について

相続手続きの流れ相続手続きは、戸籍収集→相続人の確定→不動産、預貯金の調査→財産目録の作成→遺産分割協議書の作成→預貯金・不動産の相続手続き→書類引き渡しと一連の手続きが必要で、部分的に解決できることは非常に少ないのが現実です。

たまき行政書士事務所では、信託銀行の行っている相続手続一式と同様の範囲で、２７万５千円（税込）から行っております。

これは、信託銀行の設定する価格の約４分の１から3分の１程度となっております。

※信託銀行の料金設定は、５０００万円までの場合、最低報酬額として１１０万円(税込)です。

例えば、たまき行政書士事務所であれば、

① 預貯金と不動産等の財産額の合計が２７００万円の場合、２７万５千円（税込）が当事務所に支払っていただく代金ですので、信託銀行に頼んだ場合と比較し、実際には、４分の１の代金で済みます。
② 預貯金と不動産等の財産額の合計が、３６００万円の場合、当事務所にかかる費用は、２７万５千円（税込）ですので信託銀行の４分の１以下の費用で済むということになります。
③ 預貯金と不動産等の財産額の合計が、４０００万円の場合、当事務所にかかる費用は、３０万８千円（税込）ですので信託銀行の３分の１以下の費用で済むということになります。

詳しくは、安心の費用をご覧ください。