原野の売却でお困りの方へ

相続でお困りの方

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バブル期（昭和５０年代頃）に「将来価値が上がる」と業者に勧誘され買った土地を、処分できずに困っている。
近所の不動産会社に売却を依頼したが、「原野は取り扱っていない、宅地のみ取り扱っている」と言われた。
父が新千歳空港近くの原野を持っていたが、父は死亡したので子供の自分がなんとか処分したい（煩わしいので名義を残しておきたくない）。
いわゆる「原野商法」で買ってしまった土地を手放したい。
自治体に寄付をしようと思い電話したが、「原野の寄付は受け付けていない」と即お断りされた。
国庫帰属制度という制度を利用したいと考えているが、原野は対象外のようで困っている。
原野の引取業者に連絡したら、永年の管理処分料として２０万円以上かかると言われた。
自分は本州に住んでいるが、昔騙されて買った北海道の原野を処分したい。

このような、原野でお困りのことはございますでしょうか。
北海道の札幌市周辺の道央地域限定にはなりますが、原野の売却のサポートをたまき行政書士事務所で行っております。費用の持ち出しの方が多くなることがほとんどではありますが、引き取り業者の方に支払う場合の４分の１以下の費用で処分できる（手放せる）と思います。
原野売却個人間売買サポートの対象となる原野（土地）かどうかの確認だけでも構いませんので、まずは、お気軽にお電話やメール、あるいはラインにてご相談ください。

原野売却個人間売買サポートの概要

たまき行政書士事務所で原野売却個人間サポートサービスを始めた経緯

相続の業務を行っていると、北海道の方は、原野の処分にお困りの方が多いと長年感じておりました。

そこで、できるだけ金銭的な負担をかけずに、原野を売却処分できる方法はないかと考えた結果、原野売却個人間売買サポートというサービスを行うこととなりました。

今、この記事を見ているお客様は、北海道の原野の処分のことで、近隣の不動産屋さんや、自治体の寄付に関する担当部門に問い合わせたり、国の土地国庫帰属制度について調べたりしたものの、なかなか処分できなくてお困りになっている方が多いかもしれません。

また、いわゆる原野引取業者の方へ高額（一筆２０万円～４０万円）な引き取り料を支払って、業者さんに引き取ってもらうしかないと考えている方もいるかもしれません。（「北海道原野引き取り」などのワードで検索すると、多くの引き取り業者がいることがわかります。）

いわゆる原野商法で取得してしまった原野は、ほとんどが固定資産税の発生しない土地ですので、生きている方に所有権の名義を移してさえいれば（所有者が死亡した場合、相続人に相続登記をすれば）、当面の間は、税金面でも法的にも特に支障はありません。

しかし、数十年後、その土地が、固定資産税が発生するようになる評価額になった場合には、税金（固定資産税）が発生する可能性があります。

また、登記義務化の観点から見ると、相続登記を３年以上放置すれば、罰則が生じる可能性が少なからずあります。

そのため、原野を自分の代で処分しなければと考えている方が多いと予想されます。

何とかしなければと数年来考えていたところ、原野を、排雪場や有効活用できる方と引き合わせる準備ができましたので、原野売却個人間売買サポートのサービスを開始させていただきました。

売却までの流れ

お電話やメール、あるいはLINEでお問合せいただいた原野について、現実的に売却が可能な原野であるかを行政書士の方で検討します。お返事までに３日程度かかることがございます。

行政書士が売却可能と判断した土地に限って、料金や売却の流れを説明し、ご納得いただいた上で、たまき行政書士事務所と売買契約書の作成、および個人間売買に関する委任契約を結びます。

その際に、当事務所から委任契約書や委任状などをレターパックライトでお送りします。

お客様は、たまき行政書士事務所より届いた契約書、委任状に署名押印していただき、住民票と印鑑証明書（本人確認および契約書作成用）、不動産権利証をご用意いただき、返信用のレターパックプラスでたまき行政書士事務所にお送りいただきます（レターパックプラスは書留タイプですので、郵送事故が極めて起こりにくくなっております。）。

行政書士の方で、登記簿、公図、地積測量図、住宅地図、グーグルマップなどを使い原野の場所の特定と、用途の検討をし、適切な買主を見つけます。

買主については、売主となるお客様の安心のため、日本の方、もしくは日本の法人に限定しております。

たまき行政書士事務所が売買契約書等を作成し、売主となるお客様と、買主となる日本の方、あるいは日本法人との間の売買サポートをいたします。

売買代金は、後のトラブル発生を予防するために、基本的に、基準が明確な固定資産税評価額と同額とさせていただいております。

しかし、固定資産税評価額と市場価格がかなり乖離している場合もあります（例えば、他人の私道に挟まれている原野、あるいは占有者がいる場合など。）。

その場合、固定資産税評価額が３万円程度でも、１万円以下の取引となることがございます。

所有権移転登記については、売主様の費用負担軽減のため、基本的に、買主様に自己申請にて所有権移転登記をするようにお願いしています。

ただし、売主様がご希望の場合には、提携する司法書士に所有権移転登記を依頼することもできます。その際にかかる追加費用は、およそ37,000円程度となります。

初回相談から原野の登記完了までの所要期間は１か月半程度となります。